従って、当社グループは、事業活動の内容及び経営環境に関して適切な情報を提供するため、「小売事業」を報告セグメントとしております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

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#4 セグメント表の脚注（連結）

その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、卸売事業、医療コンサルティング事業及び海外事業を含んでおります。
2.調整額は、以下のとおりであります。
(1) セグメント利益又は損失(△)の調整額△874百万円には、セグメント間取引消去32百万円、のれんの償却額△465百万円、営業権の償却額△14百万円及び各事業セグメントに配分していない全社費用△426百万円が含まれております。
全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
(2) セグメント資産の調整額3,981百万円には、セグメント間取引消去△231百万円及び全社資産4,212百万円が含まれております。
3.セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
4.減価償却費には、長期前払費用の償却額が含まれております。
5.有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、長期前払費用の増加額が含まれております。2016/05/30 10:29

#5 リース取引関係、連結財務諸表（連結）

所有権移転外ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
有形固定資産

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#6 主要な非連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理由（連結）

連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理由
㈱キリンドウベスト
(連結の範囲から除いた理由)
㈱キリンドウベストは小規模であり、総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。2016/05/30 10:29

#7 固定資産の減価償却の方法

形固定資産
定率法によっております。
(2) 無形固定資産
定額法によっております。2016/05/30 10:29

#8 固定資産売却益の注記（連結）

※2.固定資産売却益の内訳は、次のとおりであります。

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#9 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）

告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。2016/05/30 10:29

#10 担保に供している資産の注記（連結）

※3.担保資産及び担保付債務
デリバティブ取引の担保として以下の資産を供しております。金額は次のとおりであります。

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#11 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】

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#12 未適用の会計基準等、連結財務諸表（連結）

(未適用の会計基準等)
・「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第26号平成27年12月28日)
(1) 概要

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#13 株式の取得により新たに連結子会社となった会社がある場合には、当該会社の資産及び負債の主な内訳（連結）

※2.出資金の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳
前連結会計年度(自平成26年3月1日至平成27年2月28日)

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#14 減損損失に関する注記（連結）

※3.当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上いたしました。
前連結会計年度(自平成26年3月1日至平成27年2月28日)

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#15 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係（連結）

※1.現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前連結会計年度(自平成26年3月1日至平成27年2月28日)		当連結会計年度(自平成27年3月1日至平成28年2月29日)
現金及び預金勘定	6,875	百万円	7,207	百万円
流動資産の「その他」	554		303
預入期間が3ヶ月を超える定期預金	△20		-

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#16 税効果会計関係、財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(平成27年2月28日)		当事業年度(平成28年2月29日)
(流動の部)
繰延税金資産
繰越欠損金	―	百万円	6	百万円
(固定の部)
繰延税金資産
関係会社株式	814		736

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

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#17 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(平成27年2月28日)		当連結会計年度(平成28年2月29日)
(流動の部)
繰延税金資産
たな卸資産	16	百万円	30	百万円
未払社会保険料	19		22
繰延税金負債合計	8		―
繰延税金資産の純額	202		344
(固定の部)
繰延税金資産
減価償却資産	1,218		1,224
土地	155		148
リース資産	45		47
長期前払費用	55		58
繰延税金負債合計	198		179
繰延税金資産の純額	1,682		1,619

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

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#18 表示方法の変更、連結財務諸表（連結）

連結会計年度において、「特別利益」の「その他」に含めて表示しておりました「固定資産売却益」は特別利益の100分の10を超えたため、当連結会計年度より区分掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「特別利益」の「その他」に表示しておりました0百万円は、「固定資産売却益」0百万円として組替えております。

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#19 財務制限条項

度決算期末及び第2四半期会計期間末における借入人の連結貸借対照表における純資産の部の金額が、直前の年度決算期末及び第2四半期会計期間または保証人(株式会社キリン堂)の2014年2月に終了する決算期の連結貸借対照表の純資産の部の金額のいずれか大きい方の75%を下回らないこと。2016/05/30 10:29

#20 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

(2) 当連結会計年度の財政状態の分析
当連結会計年度末における資産合計は、前連結会計年度末に比べ4億15百万円増加し、452億13百万円となりました。これは主に、現金及び預金の増加3億31百万円、受取手形及び売掛金の増加6億38百万円、のれんの減少4億65百万円などによるものであります。
負債合計は、前連結会計年度末に比べ1億9百万円増加し、326億17百万円となりました。これは主に、電子記録債務の増加13億2百万円、未払法人税等の増加9億66百万円、支払手形及び買掛金の減少22億円などによるものであります。

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#21 資産の評価基準及び評価方法

資産の評価基準及び評価方法
有価証券の評価基準及び評価方法
(1) 満期保有目的の債券
償却原価法(定額法)によっております。
(2) 子会社株式
移動平均法による原価法によっております。2016/05/30 10:29

#22 資産除去債務関係、連結財務諸表（連結）

3.当該資産除去債務の総額の増減

	前連結会計年度(自平成26年3月1日至平成27年2月28日)		当連結会計年度(自平成27年3月1日至平成28年2月29日)
期首残高	1,061	百万円	1,117	百万円
有形固定資産の取得に伴う増加額	54		37
時の経過による調整額	13		13

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#23 連結財務諸表の作成の基礎となった連結会社の財務諸表の作成に当たって採用した重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準（連結）

要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社の資産及び負債は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び少数株主持分に含めております。2016/05/30 10:29

#24 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産(リース資産を除く)
主として定率法によっております。
ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)については、定額法によっております。
なお、主な耐用年数は、以下のとおりであります。
建物及び構築物 8年～50年
②リース資産
リース期間を耐用年数として、残存価額を零とする定額法を採用しております。
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日がリース取引会計基準の改正適用初年度開始前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。2016/05/30 10:29

#25 重要な資産の評価基準及び評価方法（連結）

価証券
満期保有目的の債券
償却原価法(定額法)によっております。
その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法によっております(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。)。
時価のないもの
移動平均法による原価法によっております。
②たな卸資産
営業店内の商品
売価還元法による低価法によっております。
ただし、調剤薬品については、総平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)によっております。
その他のたな卸資産
主として総平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)によっております。
③デリバティブ
時価法によっております。2016/05/30 10:29

#26 金融商品関係、連結財務諸表（連結）

(*1)このうち277百万円については、流動資産の「その他」に計上しております。
(*2)長期貸付金に個別に計上している貸倒引当金を控除しております。

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#27 関係会社との営業取引による取引高の総額及び営業取引以外の取引による取引高の総額の注記

※1 関係会社との取引高

	前事業年度(自平成26年8月18日至平成27年2月28日)	当事業年度(自平成27年3月1日至平成28年2月29日)
営業外収益	13	65
資産譲受高	-	149

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#28 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

(1株当たり情報)

前連結会計年度(自平成26年3月1日至平成27年2月28日)		当連結会計年度(自平成27年3月1日至平成28年2月29日)
1株当たり純資産額	1,069円97銭	1株当たり純資産額	1,100円41銭
1株当たり当期純利益金額	54円68銭	1株当たり当期純利益金額	72円94銭

(注) 1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2.1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

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