固定資産

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

(2) セグメント資産の調整額4,577百万円には、セグメント間取引消去△233百万円及び全社資産4,810百万円が含まれております。
(3) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、のれんの増加によるものです。
3.セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

2020/05/27 11:25

#2 セグメント表の脚注（連結）

その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、卸売事業、医療コンサルティング事業及び海外事業を含んでおります。
2.調整額は、以下のとおりであります。
(1) セグメント利益の調整額△626百万円には、セグメント間取引消去29百万円、のれんの償却額△175百万円、営業権の償却額△14百万円及び各事業セグメントに配分していない全社費用△466百万円が含まれております。
全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
(2) セグメント資産の調整額5,063百万円には、セグメント間取引消去△222百万円及び全社資産5,286百万円が含まれております。
(3) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、のれんの増加によるものです。
3.セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
4.減価償却費には、長期前払費用の償却額が含まれております。
5.有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、長期前払費用の増加額が含まれております。2020/05/27 11:25

#3 リース取引関係、連結財務諸表（連結）

① リース資産の内容
有形固定資産
主として、店舗における建物、什器・備品であります。

2020/05/27 11:25

#4 固定資産の減価償却の方法

固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産
定率法によっております。
(2) 無形固定資産
定額法によっております。2020/05/27 11:25

#5 固定資産売却益の注記（連結）

固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 2018年3月1日 至 2019年2月28日)		当連結会計年度 (自 2019年3月1日 至 2020年2月29日)
建物及び構築物	-	百万円	59	百万円
その他	1		△2
	1		56

(注)同一物件の売却により発生した固定資産売却益と固定資産売却損は相殺して、連結損益計算書上では固定資産売却益として表示しております。2020/05/27 11:25

#6 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）

形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。2020/05/27 11:25

#7 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】

2020/05/27 11:25

#8 減損損失に関する注記（連結）

その結果、市場価格の著しい下落又は収益性の悪化等により、回収可能価額が帳簿価額を下回った上記資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(840百万円)として特別損失に計上いたしました。

※減損損失の内訳
リース資産	46
無形固定資産	15
その他	62

なお、当該資産グループの回収可能価額は使用価値により算定しておりますが、将来キャッシュ・フローが見込めないため、零としております。

2020/05/27 11:25

#9 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は、8億60百万円(前年同期は19億65百万円の支出)となりました。これは主に、新規出店や改装等に伴う有形固定資産の取得による支出11億69百万円、有形固定資産の売却による収入4億37百万円、投資有価証券の取得による支出1億21百万円、事業譲受による支出1億32百万円、貸付けによる支出1億39百万円、貸付金の回収による収入4億31百万円、店舗敷金及び保証金の差入による支出1億75百万円などによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)

2020/05/27 11:25

#10 表示方法の変更、連結財務諸表（連結）

(連結貸借対照表)
前連結会計年度において、区分掲記しておりました無形固定資産の「のれん」(当連結会計年度496百万円)は、金額的重要性が乏しくなったため、無形固定資産に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。この結果、前連結会計年度において、無形固定資産に表示しておりました「のれん」606百万円、「その他」364百万円は、「無形固定資産」970百万円として組替えております。
前連結会計年度において流動負債の「その他」に含めて表示しておりました「未払法人税等」(前連結会計年度395百万円)は、金額的重要性が増したため、区分掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。この結果、前連結会計年度において、流動負債に表示しておりました「その他」3,513百万円は「未払法人税等」395百万円、「その他」3,117百万円として組替えております。

2020/05/27 11:25

#11 資産除去債務関係、連結財務諸表（連結）

3.当該資産除去債務の総額の増減

	前連結会計年度(自 2018年3月1日至 2019年2月28日)		当連結会計年度(自 2019年3月1日至 2020年2月29日)
期首残高	1,300	百万円	1,477	百万円
有形固定資産の取得に伴う増加額	48		40
連結子会社の取得による増加額	1		-

2020/05/27 11:25

#12 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
①有形固定資産(リース資産を除く)
定率法によっております。

2020/05/27 11:25

#13 重要な会計方針、財務諸表（連結）

移動平均法による原価法によっております。
2.固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産

2020/05/27 11:25

#14 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産(リース資産を除く)
定率法によっております。
ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。
なお、主な耐用年数は、以下のとおりであります。
建物及び構築物 8年～50年
②リース資産
リース期間を耐用年数として、残存価額を零とする定額法を採用しております。
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日がリース取引会計基準の改正適用初年度開始前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。2020/05/27 11:25