有価証券報告書-第1期(平成26年3月1日-平成27年2月28日)

名称	住所	資本金	主要な事業の 内容	議決権の 所有割合 (%)	関係内容
(連結子会社)
㈱キリン堂 (注)4,5,6	大阪市淀川区	100百万円	小売業、その他	100.00	役員の兼任等・・・・・有 経営指導、資金の貸付け
㈱健美舎	大阪府吹田市	20百万円	その他	100.00	役員の兼任等・・・・・有 経営指導
㈱ソシオンヘルスケア マネージメント	東京都千代田区	98百万円	その他	70.04 (70.04)	役員の兼任等・・・・・有
麒麟堂美健国際貿易(上海)有限公司 (注)4	中華人民共和国 上海市	225百万円	その他	100.00 (100.00)	役員の兼任等・・・・・有
忠幸麒麟堂(常州)商貿有限公司 (注)4	中華人民共和国 江蘇省常州市	350百万円	その他	100.00	役員の兼任等・・・・・有 経営指導
BEAUNET CORPORATION LTD (注)3,4	中華人民共和国 香港	46,369千 香港ドル	その他	33.45 [13.25]	役員の兼任等・・・・・有 経営指導、資金の貸付け
その他3社	―	―	―	―	―

(注) 1.「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。
2.「議決権の所有割合」欄の(内書)は間接所有であり、[外書]は緊密な者等の所有割合であります。
3.当社の議決権の所有割合は、100分の50以下でありますが、当社グループの支配力基準に基づき総合的に判断した結果、連結子会社としております。
4.特定子会社に該当しております。
5.㈱キリン堂については、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が10%を超えておりますが、当連結会計年度におけるセグメント情報の売上高に占める当該連結子会社の売上高(セグメント間の内部売上高又は振替高を含む)の割合が100分の90を超えているため、主要な損益情報等の記載を省略しております。
6.金融商品取引法第24条第1項ただし書き及び同法施行令第4条第1項の規定により、平成26年11月期及び平成27年2月期の有価証券報告書の提出義務を免除されております。