- 6094
- 2026/08/27
- 時価
- 105億円
- PER 予
- 12.87倍
- 2014年以降
- 赤字-2242.27倍
(2014-2025年) - PBR
- 0.85倍
- 2014年以降
- 0.71-23.44倍
(2014-2025年) - 配当 予
- 0%
- ROE 予
- 6.6%
- ROA 予
- 1.94%
- 資料
- Link
- CSV,JSON
フリークアウトHD(6094)の当期純利益の推移 - 通期
- 【期間】
- 通期
連結
- 2012年9月30日
- 7410万
- 2013年9月30日 +17.07%
- 8675万
個別
- 2012年9月30日
- 8235万
- 2013年9月30日 +92.48%
- 1億5850万
有報情報
- #1 会計上の見積りの変更、財務諸表(連結)
- 当事業年度において、建物賃貸借契約に伴う原状回復費用として計上している資産除去債務の一部について、退去時に必要とされる原状回復費用に関する新たな情報の入手に伴い、見積りの変更を行っております。2025/12/24 15:59
この見積りの変更により、資産除去債務が30,439千円増加しております。また、同時に計上した有形固定資産について減損損失30,439千円を計上しております。その結果、当事業年度の税引前当期純利益が30,439千円減少しております。
(本社移転に伴う固定資産の耐用年数の変更) - #2 会計上の見積りの変更、連結財務諸表(連結)
- 当連結会計年度において、建物賃貸借契約に伴う原状回復費用として計上している資産除去債務の一部について、退去時に必要とされる原状回復費用に関する新たな情報の入手に伴い、見積りの変更を行っております。2025/12/24 15:59
この見積りの変更により、資産除去債務が2,448千円減少しております。また、当連結会計年度の営業利益及び経常利益がそれぞれ7,379千円減少し、税金等調整前当期純利益が17,525千円減少しております。
(本社移転に伴う固定資産の耐用年数の変更) - #3 税効果会計関係、財務諸表(連結)
- 2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳2025/12/24 15:59
前事業年度及び当事業年度は、税引前当期純損失のため注記を省略しております。
3.法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理 - #4 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
- 2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳2025/12/24 15:59
3.法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理前連結会計年度(2024年9月30日) 当連結会計年度(2025年9月30日) 法定実効税率 税金等調整前当期純損失であるため記載を省略しております。 30.6 % (調整)
当社及び一部の国内連結子会社は、グループ通算制度を適用しております。また、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号 2021年8月12日)に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。 - #5 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(連結)
- (2)目標とする経営指標2025/12/24 15:59
当社グループが重要視している経営指標は、売上高、EBITDA(営業利益+減価償却費+のれん償却額+持分法による投資利益+株式報酬費用+M&Aに関する株式取得・売却関連費用)及び調整後当期利益(親会社株主に帰属する当期純利益+のれん償却費および買収に伴う無形資産償却費+株式報酬費用+一過性の損益調整額)であります。
当連結会計年度より当社では、株主の皆さまへの安定的かつ持続的な株主還元の原資を測るうえで、のれん償却費や買収に伴い計上される無形資産の減価償却費など、配当可能利益に影響を及ぼさない項目や、一時的な要因を除外し、より恒常的な収益力を示す「調整後当期利益」を経営指標の一つとして採用しております。 - #6 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- EBITDAは1,952百万円(前年同期比10.0%増)となりました。これは北米事業が減益となった一方で、日本事業が増益したことに加え、投資事業における配当金受領および持分法による投資利益が増加したことによるものであります。2025/12/24 15:59
特別利益は62百万円(前年同期比は91.4%減)、特別損失は110百万円(前年同期比96.7%減)となりました。特別利益の主な内容は、新株予約権戻入益の計上によるものであります。特別損失の主な内容は、本社移転費用引当金繰入額の計上によるものであります。税金等調整前当期純利益は516百万円(前年同期は税金等調整前当期純損失2,226百万円)となりました。法人税等は、228百万円(前年同期比62.7%減)となりました。また、非支配株主に帰属する当期純利益12百万円(前年同期比96.4%減)となりました。
この結果、親会社株主に帰属する当期純利益は275百万円(前年同期は親会社株主に帰属する当期純損失3,190百万円)となりました。 - #7 関連当事者情報、連結財務諸表(連結)
- (単位:千円)2025/12/24 15:59
株式会社IRIS 前連結会計年度 当連結会計年度 売上高 5,013,846 6,035,040 税引前当期純利益 1,363,337 1,808,878 当期純利益 933,039 1,161,212 - #8 1株当たり情報、連結財務諸表(連結)
- (1株当たり情報)2025/12/24 15:59
(注)1.前連結会計年度の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの1株当たり当期純損失であるため記載しておりません。前連結会計年度(自 2023年10月1日至 2024年9月30日) 当連結会計年度(自 2024年10月1日至 2025年9月30日) 1株当たり当期純利益又は1株当たり当期純損失(△) △179.75円 15.85円 潜在株式調整後1株当たり当期純利益 -円 15.81円
2.1株当たり当期純利益又は1株当たり当期純損失及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。