有価証券報告書-第15期(2024/10/01-2025/09/30)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2024年9月30日)		当事業年度 (2025年9月30日)
繰延税金資産
資産除去債務	688千円		771千円
投資有価証券評価損	204,478		210,122
関係会社株式評価損	1,722,601		1,543,085
貸倒引当金	938,937		732,336
貸倒損失	20,788		20,208
賞与引当金	3,770		4,276
投資有価証券運用損益	9,874		22,208
未払事業税等	1,916		2,179
税務上の繰越欠損金	282,789		364,254
その他	32,855		60,880
繰延税金資産小計	3,218,700		2,960,322
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額	△282,789		△364,254
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△2,935,911		△2,596,068
評価性引当額小計	△3,218,700		△2,960,322
繰延税金資産合計	-		-
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△23,497		△30,721
オープンイノベーション促進税制積立金	△15,310		△15,310
繰延税金負債合計	△38,807		△46,031
繰延税金資産又は繰延税金負債(△)純額	△38,807		△46,031

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
前事業年度及び当事業年度は、税引前当期純損失のため注記を省略しております。
3.法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理
当社は、グループ通算制度を適用しております。また、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号 2021年8月12日)に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。
4.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立したことに伴い、2026年4月1日以後開始する事業年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。
これに伴い、2026年4月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.6%から31.5%に変更し計算しております。
この変更により、当事業年度の繰延税金負債の金額が877千円増加し、その他有価証券評価差額金が同額減少しております。