有価証券報告書-第14期(2023/10/01-2024/09/30)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2023年9月30日)		当事業年度 (2024年9月30日)
繰延税金資産
資産除去債務	619千円		688千円
投資有価証券評価損	176,596		204,478
関係会社株式評価損	615,110		1,722,601
関係会社整理損失引当金	45,863		-
貸倒引当金	838,217		938,937
貸倒損失	20,788		20,788
賞与引当金	4,992		3,770
投資有価証券運用損益	13,377		9,874
未払事業税等	157,982		1,916
税務上の繰越欠損金	-		282,789
その他	54,622		32,855
繰延税金資産小計	1,928,171		3,218,700
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額	-		△282,789
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△1,928,171		△2,935,911
評価性引当額小計	△1,928,171		△3,218,700
繰延税金資産合計	-		-
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△30,702		△23,497
オープンイノベーション促進税制積立金	△15,310		△15,310
繰延税金負債合計	△46,012		△38,807
繰延税金資産又は繰延税金負債(△)純額	△46,012		△38,807

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2023年9月30日)		当事業年度 (2024年9月30日)
法定実効税率	30.6%		-%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.7		-
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△2.8		-
評価性引当額の増減	△1.7		-
住民税均等割	0.0		-
その他	△0.2		-
税効果会計適用後の法人税等の負担率	26.6		-

当事業年度は、税引前当期純損失のため注記を省略しております。
3.法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理
当社は、グループ通算制度を適用しております。また、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号 2021年8月12日)に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。