有価証券報告書-第12期(令和3年10月1日-令和4年9月30日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2021年9月30日)		当事業年度 (2022年9月30日)
繰延税金資産
資産除去債務	11,671千円		551千円
投資有価証券評価損	161,684 〃		171,924 〃
関係会社株式評価損	1,075,369 〃		1,079,798 〃
関係会社整理損失引当金	45,870 〃		45,871 〃
減損損失	33,551 〃		2,526 〃
貸倒引当金	288,270 〃		538,470 〃
貸倒損失	7,784 〃		24,474 〃
賞与引当金	6,648 〃		6,451 〃
株式報酬費用	- 〃		44,688 〃
投資有価証券運用損益	- 〃		3,993 〃
税務上の繰越欠損金(注)2	230,571 〃		195,891 〃
その他	15,731 〃		61,200 〃
繰延税金資産小計	1,877,153千円		2,175,843千円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)2	△230,571 〃		△195,891 〃
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△1,646,582 〃		△1,979,951 〃
評価性引当額小計(注)1	△1,877,153千円		△2,175,843千円
繰延税金資産合計	-千円		-千円
繰延税金負債
資産除去債務に対応する除去費用	△6,451千円		-千円
その他有価証券評価差額金	-千円		△25,408千円
繰延税金負債合計	△6,451千円		△25,408千円
繰延税金資産又は繰延税金負債(△)純額	△6,451千円		△25,408千円

(注)1.評価性引当額が前事業年度より298,689千円増加しております。この増加の主な内容は貸倒引当金が250,200千円増加したことによるものであります。
2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前事業年度(2021年9月30日)
(単位:千円)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金(a)	-	-	-	-	-	230,571	230,571
評価性引当額	-	-	-	-	-	△230,571	△230,571
繰延税金資産	-	-	-	-	-	-	-

(a)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
当事業年度(2022年9月30日)
(単位:千円)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金(a)	-	-	-	-	-	195,891	195,891
評価性引当額	-	-	-	-	-	△195,891	△195,891
繰延税金資産	-	-	-	-	-	-	-

(a)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
前事業年度及び当事業年度は、税引前当期純損失のため注記を省略しております。