有価証券報告書-第13期(2022/10/01-2023/09/30)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2022年9月30日)		当事業年度 (2023年9月30日)
繰延税金資産
資産除去債務	551千円		619千円
投資有価証券評価損	171,924		176,596
関係会社株式評価損	1,079,798		615,110
関係会社整理損失引当金	45,871		45,863
貸倒引当金	538,470		838,217
貸倒損失	24,474		20,788
賞与引当金	6,451		4,992
投資有価証券運用損益	3,993		13,377
未払事業税等	-		157,982
税務上の繰越欠損金	195,891		-
その他	63,726		54,622
繰延税金資産小計	2,131,154		1,928,171
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額	△195,891		-
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△1,935,262		△1,928,171
評価性引当額小計	△2,131,154		△1,928,171
繰延税金資産合計	-		-
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△25,408		△30,702
オープンイノベーション促進税制積立金	-		△15,310
繰延税金負債合計	△25,408		△46,012
繰延税金資産又は繰延税金負債(△)純額	△25,408		△46,012

(表示方法の変更)
前事業年度において、独立掲記しておりました繰延税金資産の「減損損失」は金額的重要性が乏しくなったため、当事業年度においては「その他」に含めて表示しております。この表示方法を反映させるため、前事業年度の注記の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の繰延税金資産の「減損損失」2,526千円、「その他」61,200千円は、「その他」63,726千円として組替えております。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2022年9月30日)		当事業年度 (2023年9月30日)
法定実効税率	-%		30.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	-		0.7
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	-		△2.8
評価性引当額の増減	-		△1.7
住民税均等割	-		0.0
その他	-		△0.2
税効果会計適用後の法人税等の負担率	-		26.6

前事業年度は、税引前当期純損失のため注記を省略しております。
3.法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理
当社は、当事業年度から、グループ通算制度を適用しております。また、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号 2021年8月12日)に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。