有価証券報告書-第7期(平成28年10月1日-平成29年9月30日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成28年9月30日)		当事業年度 (平成29年9月30日)
繰延税金資産
未払事業税	11,154千円		―千円
資産除去債務	9,061 〃		12,744 〃
投資有価証券評価損	7,925 〃		11,223 〃
関係会社株式評価損	64,267 〃		59,740 〃
関係会社株式譲渡益	71,229 〃		71,229 〃
貸倒引当金	6,675 〃		4,605 〃
賞与引当金	13,262 〃		4,536 〃
繰越欠損金	― 〃		24,172 〃
その他	8,243 〃		11,814 〃
繰延税金資産小計	191,818千円		200,066千円
評価性引当額	△160,505 〃		△191,013 〃
繰延税金資産合計	31,313千円		9,053千円
繰延税金負債
資産除去債務に対応する除去費用	△7,293千円		△6,585千円
その他	― 〃		△2,467 〃
繰延税金負債合計	△7,293千円		△9,053千円
繰延税金資産純額	24,019千円		―千円

(注) 繰延税金資産の純額は、貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前事業年度 (平成28年9月30日)		当事業年度 (平成29年9月30日)
流動資産-繰延税金資産	29,017千円		―千円
固定負債-繰延税金負債	4,997 〃		― 〃

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成28年9月30日)		当事業年度 (平成29年9月30日)
法定実効税率	33.1%		―%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.9%		―%
住民税均等割	1.2%		―%
税率変更	0.6%		―%
評価性引当額	56.4%		―%
税額控除	△5.0%		―%
その他	0.2%		―%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	87.4%		―%

(注) 当事業年度は、税引前当期純損失のため注記を省略しております。