有価証券報告書-第5期(平成26年10月1日-平成27年9月30日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成26年9月30日)		当事業年度 (平成27年9月30日)
繰延税金資産
未払事業税	4,204千円		6,883千円
資産除去債務	10,329千円		9,471千円
株式報酬費用	29,937千円		23,543千円
関係会社株式評価損	60,961千円		63,095千円
貸倒引当金	2,488千円		2,076千円
賞与引当金	―千円		9,538千円
その他	1,207千円		1,121千円
繰延税金資産小計	109,129千円		115,729千円
評価性引当額	△29,937千円		△23,543千円
繰延税金資産合計	79,192千円		92,186千円
繰延税金負債
資産除去債務に対応する除去費用	△9,865千円		△8,327千円
繰延税金負債合計	△9,865千円		△8,327千円
繰延税金資産純額	69,326千円		83,858千円

(注) 繰延税金資産の純額は、貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前事業年度 (平成26年9月30日)		当事業年度 (平成27年9月30日)
流動資産-繰延税金資産	6,124千円		18,896千円
固定資産-繰延税金資産	63,201千円		64,961千円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成26年9月30日)		当事業年度 (平成27年9月30日)
法定実効税率	38.0%		35.6%
(調整)
留保金課税	6.4%		3.7%
交際費等永久に損金に算入されない項目	4.3%		2.6%
住民税均等割	2.0%		1.3%
税率変更	4.4%		2.8%
評価性引当額	4.9%		―%
税額控除	△6.1%		―%
その他	△0.1%		△0.2%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	53.8%		45.8%

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第9号)及び「地方税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第2号)が平成27年3月31日に公布され、平成27年4月1日以後に開始する事業年度から法人税率等の引下げが行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、従来の35.6%から平成27年10月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については33.1%に、平成28年10月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については32.3%となります。
その結果、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)が8,078千円減少し、当連結会計年度に計上された法人税等調整額が同額増加しております。