有価証券報告書-第4期(平成25年10月1日-平成26年9月30日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成25年9月30日)		当事業年度 (平成26年9月30日)
繰延税金資産
未払事業税	10,168千円		4,204千円
資産除去債務	8,733千円		10,329千円
株式報酬費用	29,937千円		29,937千円
関係会社株式評価損	―千円		60,961千円
貸倒引当金	―千円		2,488千円
その他	249千円		1,207千円
繰延税金資産小計	49,089千円		109,129千円
評価性引当額	△29,937千円		△29,937千円
繰延税金資産合計	19,152千円		79,192千円
繰延税金負債
資産除去債務に対応する除去費用	△2,270千円		△9,865千円
繰延税金負債合計	△2,270千円		△9,865千円
繰延税金資産純額	16,881千円		69,326千円

(注) 繰延税金資産の純額は、貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前事業年度 (平成25年9月30日)		当事業年度 (平成26年9月30日)
流動資産-繰延税金資産	19,152千円		6,124千円
固定資産-繰延税金資産	―千円		63,201千円
固定負債-繰延税金負債	△2,270千円		―千円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成25年9月30日)		当事業年度 (平成26年9月30日)
法定実効税率	38.0%		38.0%
(調整)
留保金課税	3.2%		6.4%
交際費等永久に損金に算入されない項目	5.7%		4.3%
住民税均等割	0.2%		2.0%
税率変更	0.4%		4.4%
評価性引当額	5.6%		4.9%
税額控除	△1.9%		△6.1%
その他	△0.2%		△0.1%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	51.0%		53.8%

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成26年法律第10号)が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以後に開始する事業年度から復興特別法人税が課されないことになりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成26年10月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異について、従来の38.0%から35.6%になります。
その結果、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)が4,610千円減少し、当事業年度に計上された法人税等調整額が同額増加しております。