有価証券報告書-第15期(2024/10/01-2025/09/30)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2024年9月30日)		当連結会計年度 (2025年9月30日)
繰延税金資産
未払事業税	11,185千円		32,002千円
資産除去債務	73,947		72,524
税務上の繰越欠損金(注)2	1,333,613		1,815,909
投資有価証券評価損	574,102		613,799
貸倒引当金	76,886		28,911
賞与引当金	50,346		89,063
役員賞与引当金	3,389		19,315
商品評価損	64,837		64,440
減価償却超過額及び減損損失	710,474		693,995
子会社株式取得関連費用	-		50,514
その他	75,675		51,401
繰延税金資産小計	2,974,458		3,531,879
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)2	△1,331,630		△1,815,909
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△1,418,742		△1,500,141
評価性引当額小計(注)1	△2,750,372		△3,316,051
繰延税金資産合計	224,085		215,828
繰延税金負債
顧客関連資産	△958,302		△873,920
資産除去債務に対応する除去費用	△27,078		△21,424
その他有価証券評価差額金	△23,497		△30,721
海外子会社留保利益	△55,317		△59,104
その他	△19,359		△15,310
繰延税金負債合計	△1,083,555		△1,000,481
繰延税金資産純額	△859,469		△784,652

(注)1.評価性引当額の変動は、主に税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額が484,279千円増加したことに伴うものであります。
2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2024年9月30日)

	1年以内 (千円)	1年超 2年以内 (千円)	2年超 3年以内 (千円)	3年超 4年以内 (千円)	4年超 5年以内 (千円)	5年超 (千円)	合計 (千円)
税務上の繰越欠損金(a)	3,121	6,610	25,112	22,663	37,204	1,238,900	1,333,613
評価性引当額	△3,121	△6,610	△25,112	△22,663	△37,204	△1,236,917	△1,331,630
繰延税金資産	-	-	-	-	-	1,983	1,983

(a)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
当連結会計年度(2025年9月30日)

	1年以内 (千円)	1年超 2年以内 (千円)	2年超 3年以内 (千円)	3年超 4年以内 (千円)	4年超 5年以内 (千円)	5年超 (千円)	合計 (千円)
税務上の繰越欠損金(a)	3,016	15,866	20,071	36,535	50,562	1,689,857	1,815,909
評価性引当額	△3,016	△15,866	△20,071	△36,535	△50,562	△1,689,857	△1,815,909
繰延税金資産	-	-	-	-	-	-	-

(a)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2024年9月30日)		当連結会計年度 (2025年9月30日)
法定実効税率	税金等調整前当期純損失であるため記載を省略しております。		30.6 %
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目			4.6 %
住民税均等割			1.7 %
評価性引当額の増減			38.9 %
連結子会社の税率差異			1.4 %
のれん償却額			7.6 %
持分法損益			△39.3 %
税率変更による期末繰延税金負債の修正			4.4 %
受取配当金等永久に益金に算入されない項目			△3.7 %
その他			△2.0 %
税効果会計適用後の法人税等の負担率			44.2 %

3.法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理
当社及び一部の国内連結子会社は、グループ通算制度を適用しております。また、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号 2021年8月12日)に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。
4.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立したことに伴い、2026年4月1日以後開始する事業年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。
これに伴い、2026年4月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.6%から31.5%に変更し計算しております。
この変更により、当事業年度の繰延税金負債の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は23,400千円増加しております。また、法人税等調整額が22,523千円増加、その他有価証券評価差額金が877千円減少しております。