有価証券報告書-第12期(令和3年10月1日-令和4年9月30日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2021年9月30日)		当連結会計年度 (2022年9月30日)
繰延税金資産
未払事業税	9,833千円		16,398千円
資産除去債務	11,671 〃		551 〃
税務上の繰越欠損金(注)2	532,786 〃		559,642 〃
投資有価証券評価損	392,539 〃		519,622 〃
貸倒引当金	52,097 〃		64,717 〃
賞与引当金	92,742 〃		89,718 〃
役員賞与引当金	19,569 〃		15,037 〃
株式報酬費用	- 〃		44,688 〃
その他	11,643 〃		56,145 〃
繰延税金資産小計	1,122,883千円		1,366,522千円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)2	△532,786 〃		△554,636 〃
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△584,870 〃		△766,747 〃
評価性引当額小計(注)1	△1,117,657 〃		△1,321,383 〃
繰延税金資産合計	5,226千円		45,139千円
繰延税金負債
資産除去債務に対応する除去費用	△6,582千円		-千円
その他有価証券評価差額金	- 〃		△25,408 〃
在外子会社為替差損益	△6,478 〃		△196,217 〃
海外子会社留保利益	- 〃		△81,647 〃
その他	△7,168 〃		△37,811 〃
繰延税金負債合計	△20,228千円		△341,084千円
繰延税金資産純額	△15,001千円		△295,945千円

(注)1.評価性引当額が203,725千円増加しております。この増加の主な内容は、税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額21,849千円、投資有価証券評価損に係る評価性引当額127,082千円、貸倒引当金に係る評価性引当額12,620千円を追加的に認識したことに伴うものであります。
2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2021年9月30日)

	1年以内 (千円)	1年超 2年以内 (千円)	2年超 3年以内 (千円)	3年超 4年以内 (千円)	4年超 5年以内 (千円)	5年超 (千円)	合計 (千円)
税務上の繰越欠損金(a)	7,711	6,968	8,844	16,626	27,128	465,507	532,786
評価性引当額	△7,711	△6,968	△8,844	△16,626	△27,128	△465,507	△532,786
繰延税金資産	-	-	-	-	-	-	-

(a)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
当連結会計年度(2022年9月30日)

	1年以内 (千円)	1年超 2年以内 (千円)	2年超 3年以内 (千円)	3年超 4年以内 (千円)	4年超 5年以内 (千円)	5年超 (千円)	合計 (千円)
税務上の繰越欠損金(a)	14,410	14,876	20,622	11,663	22,063	476,005	559,642
評価性引当額	△14,410	△14,876	△20,622	△11,663	△22,063	△470,999	△554,636
繰延税金資産	-	-	-	-	-	5,006	5,006

(a)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2021年9月30日)		当連結会計年度 (2022年9月30日)
法定実効税率	30.6 %		30.6 %
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.1 〃		0.9 〃
住民税均等割	0.1 〃		0.1 〃
評価性引当額の増減	4.9 〃		8.5 〃
連結子会社の税率差異	△4.5 〃		△6.0 〃
のれん償却額	2.8 〃		1.3 〃
持分法損益	1.9 〃		△6.2 〃
連結調整項目	△3.9 〃		△4.0 〃
その他	1.7 〃		△1.2 〃
税効果会計適用後の法人税等の負担率	33.7 〃		24.1 〃