有価証券報告書-第6期(平成27年10月1日-平成28年9月30日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成27年9月30日)		当連結会計年度 (平成28年9月30日)
繰延税金資産
未払事業税	6,883千円		13,554千円
資産除去債務	9,471 〃		9,935 〃
株式報酬費用	23,548 〃		― 〃
繰越欠損金	185,733 〃		109,232 〃
関係会社株式譲渡益	― 〃		71,229 〃
投資有価証券評価損	― 〃		7,925 〃
貸倒引当金	2,076 〃		2,053 〃
賞与引当金	14,764 〃		17,080 〃
その他	1,123 〃		9,912 〃
繰延税金資産小計	243,595千円		240,923千円
評価性引当額	△214,505 〃		△200,864 〃
繰延税金資産合計	29,090千円		40,058千円
繰延税金負債
資産除去債務に対応する除去費用	△8,327千円		△7,760千円
繰延税金負債合計	△8,327千円		△7,760千円
繰延税金資産純額	20,762千円		32,298千円

(注) 繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度 (平成27年9月30日)		当連結会計年度 (平成28年9月30日)
流動資産-繰延税金資産	18,896千円		36,331千円
固定資産-繰延税金資産	1,865 〃		964 〃
固定負債-繰延税金負債	― 〃		4,997 〃

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成27年9月30日)		当連結会計年度 (平成28年9月30日)
法定実効税率	35.6%		33.1%
(調整)
留保金課税	9.8%		―
交際費等永久に損金に算入されない項目	7.2%		0.7%
住民税均等割等	4.3%		0.8%
税率変更	1.5%		0.4%
評価性引当額	68.8%		21.3%
在外子会社の税率差異	3.8%		△1.1%
税額控除	―		△2.4%
のれん償却額	―		1.2%
持分法損益	△4.2%		△11.5%
段階取得に係る差益	―		△4.7%
その他	△0.7%		△0.2%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	126.3%		37.5%

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第15号)及び「地方税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第13号)が平成28年3月29日に国会で成立したことに伴い、当連結会計年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算(ただし、平成28年10月1日以降解消されるものに限る)に使用した法定実効税率は、前連結会計年度の32.3%から、回収又は支払が見込まれる期間が平成28年10月1日から平成30年9月30日までのものは30.9%、平成30年10月1日以降のものについては30.6%にそれぞれ変更されております。
なお、この税率変更が連結財務諸表に与える影響は軽微であります。