有価証券報告書-第14期(2023/10/01-2024/09/30)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2023年9月30日)		当連結会計年度 (2024年9月30日)
繰延税金資産
未払事業税	167,894千円		11,185千円
資産除去債務	60,160		73,947
税務上の繰越欠損金(注)2	666,324		1,333,613
投資有価証券評価損	998,133		574,102
貸倒引当金	91,341		76,886
賞与引当金	38,167		50,346
役員賞与引当金	5,858		3,389
商品評価損	261,885		64,837
減価償却超過額及び減損損失	860,059		710,474
その他	5,320		75,675
繰延税金資産小計	3,155,146		2,974,458
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)2	△631,280		△1,331,630
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△2,137,195		△1,418,742
評価性引当額小計(注)1	△2,768,476		△2,750,372
繰延税金資産合計	386,669		224,085
繰延税金負債
顧客関連資産	-		△958,302
資産除去債務に対応する除去費用	△39,952		△27,078
その他有価証券評価差額金	△30,702		△23,497
海外子会社為替差損益	△37,630		-
海外子会社留保利益	△47,011		△55,317
その他	△33,799		△19,359
繰延税金負債合計	△189,096		△1,083,555
繰延税金資産純額	197,572		△859,469

(注)1.評価性引当額の変動は、税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額が667,289千円増加した一一方で、投資有価証券評価損に係る評価性引当額が424,031千円減少し、商品評価損に係る評価性引当額が197,048千円減少したことに伴うものであります。
2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2023年9月30日)

	1年以内 (千円)	1年超 2年以内 (千円)	2年超 3年以内 (千円)	3年超 4年以内 (千円)	4年超 5年以内 (千円)	5年超 (千円)	合計 (千円)
税務上の繰越欠損金(a)	14,511	2,771	6,519	24,280	20,439	597,802	666,324
評価性引当額	△14,511	△2,771	△6,519	△24,280	△20,439	△562,759	△631,280
繰延税金資産	-	-	-	-	-	35,043	35,043

(a)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
当連結会計年度(2024年9月30日)

	1年以内 (千円)	1年超 2年以内 (千円)	2年超 3年以内 (千円)	3年超 4年以内 (千円)	4年超 5年以内 (千円)	5年超 (千円)	合計 (千円)
税務上の繰越欠損金(a)	3,121	6,610	25,112	22,663	37,204	1,238,900	1,333,613
評価性引当額	△3,121	△6,610	△25,112	△22,663	△37,204	△1,236,917	△1,331,630
繰延税金資産	-	-	-	-	-	1,983	1,983

(a)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
前連結会計年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。
当連結会計年度は、税金等調整前当期純損失であるため記載を省略しております。
3.法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理
当社及び一部の国内連結子会社は、グループ通算制度を適用しております。また、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号 2021年8月12日)に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。