有価証券報告書-第13期(2022/10/01-2023/09/30)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2022年9月30日)		当連結会計年度 (2023年9月30日)
繰延税金資産
未払事業税	16,398千円		167,894千円
資産除去債務	551		60,160
税務上の繰越欠損金(注)2	648,473		666,324
投資有価証券評価損	519,622		998,133
貸倒引当金	64,717		91,341
賞与引当金	89,718		38,167
役員賞与引当金	15,037		5,858
商品評価損	-		261,885
減価償却超過額及び減損損失	36,826		860,059
その他	19,319		5,320
繰延税金資産小計	1,410,664		3,155,146
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)2	△643,467		△631,280
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△722,058		△2,137,195
評価性引当額小計(注)1	△1,365,525		△2,768,476
繰延税金資産合計	45,139		386,669
繰延税金負債
資産除去債務に対応する除去費用	-		△39,952
その他有価証券評価差額金	△25,408		△30,702
海外子会社為替差損益	△196,217		△37,630
海外子会社留保利益	△81,647		△47,011
その他	△37,811		△33,799
繰延税金負債合計	△341,084		△189,096
繰延税金資産純額	△295,945		197,572

(注)1.評価性引当額が1,402,951千円増加しております。この増加の主な内容は、投資有価証券評価損に係る評価性引当額404,968千円、減価償却超過額及び減損損失に係る評価性引当額616,112千円を追加的に認識したことに伴うものであります。
2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2022年9月30日)

	1年以内 (千円)	1年超 2年以内 (千円)	2年超 3年以内 (千円)	3年超 4年以内 (千円)	4年超 5年以内 (千円)	5年超 (千円)	合計 (千円)
税務上の繰越欠損金(a)	14,410	14,876	20,622	11,663	22,063	564,836	648,473
評価性引当額	△14,410	△14,876	△20,622	△11,663	△22,063	△559,830	△643,467
繰延税金資産	-	-	-	-	-	5,006	5,006

(a)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
当連結会計年度(2023年9月30日)

	1年以内 (千円)	1年超 2年以内 (千円)	2年超 3年以内 (千円)	3年超 4年以内 (千円)	4年超 5年以内 (千円)	5年超 (千円)	合計 (千円)
税務上の繰越欠損金(a)	14,511	2,771	6,519	24,280	20,439	597,802	666,324
評価性引当額	△14,511	△2,771	△6,519	△24,280	△20,439	△562,759	△631,280
繰延税金資産	-	-	-	-	-	35,043	35,043

(a)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(表示方法の変更)
前連結会計年度において、繰延税金資産の「その他」に含めていた「減価償却超過額及び減損損失」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記しております。この表示方法を反映させるため、前連結会計年度の注記の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の繰延税金資産の「その他」56,145千円は、「減価償却超過額及び減損損失」36,826千円、「その他」19,319千円として組替えております。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2022年9月30日)		当連結会計年度 (2023年9月30日)
法定実効税率	30.6 %		- %
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	2.8		-
住民税均等割	0.1		-
評価性引当額の増減	6.6		-
連結子会社の税率差異	△6.0		-
のれん償却額	1.3		-
持分法損益	△6.2		-
連結調整項目	△4.0		-
その他	△1.2		-
税効果会計適用後の法人税等の負担率	24.1		-

(注)当連結会計年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。
3.法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理
当社及び一部の国内連結子会社は、当連結会計年度から、グループ通算制度を適用しております。また、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号 2021年8月12日)に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。