有価証券報告書-第7期(平成28年10月1日-平成29年9月30日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成28年9月30日)		当連結会計年度 (平成29年9月30日)
繰延税金資産
未払事業税	13,554千円		25,303千円
資産除去債務	9,935 〃		14,200 〃
繰越欠損金	109,232 〃		218,962 〃
関係会社株式譲渡益	71,229 〃		71,229 〃
投資有価証券評価損	7,925 〃		11,223 〃
貸倒引当金	2,053 〃		638 〃
賞与引当金	17,080 〃		23,109 〃
その他	9,912 〃		18,353 〃
繰延税金資産小計	240,923千円		383,021千円
評価性引当額	△200,864 〃		△322,913 〃
繰延税金資産合計	40,058千円		60,107千円
繰延税金負債
資産除去債務に対応する除去費用	△7,760千円		△7,445千円
その他	― 〃		△2,888 〃
繰延税金負債合計	△7,760千円		△10,334千円
繰延税金資産純額	32,298千円		49,773千円

(注) 繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度 (平成28年9月30日)		当連結会計年度 (平成29年9月30日)
流動資産-繰延税金資産	36,331千円		44,706千円
固定資産-繰延税金資産	964 〃		5,067 〃
固定負債-繰延税金負債	4,997 〃		― 〃

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成28年9月30日)		当連結会計年度 (平成29年9月30日)
法定実効税率	33.1%		30.9%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.7%		0.6%
住民税均等割等	0.8%		0.3%
税率変更	0.4%		―%
評価性引当額	21.3%		5.7%
在外子会社の税率差異	△1.1%		2.7%
税額控除	△2.4%		△1.6%
のれん償却額	1.2%		2.4%
持分法損益	△11.5%		△16.1%
段階取得に係る差益	△4.7%		―%
その他	△0.2%		0.1%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	37.5%		24.7%