有価証券報告書-第9期(平成30年10月1日-令和1年9月30日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2018年9月30日)		当連結会計年度 (2019年9月30日)
繰延税金資産
未払事業税	1,182千円		25,871千円
資産除去債務	12,802 〃		10,707 〃
税務上の繰越欠損金(注)2	422,279 〃		428,167 〃
関係会社株式譲渡益	71,239 〃		70,109 〃
投資有価証券評価損	11,225 〃		107,527 〃
貸倒引当金	574 〃		96,245 〃
賞与引当金	28,074 〃		52,475 〃
その他	19,252 〃		39,056 〃
繰延税金資産小計	566,630千円		830,160千円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)2	― 〃		△428,167 〃
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	― 〃		△351,901 〃
評価性引当額小計(注)1	△343,055 〃		△780,069 〃
繰延税金資産合計	223,574千円		50,091千円
繰延税金負債
資産除去債務に対応する除去費用	△8,810千円		△6,465千円
その他	― 〃		△266 〃
繰延税金負債合計	△8,810千円		△6,732千円
繰延税金資産純額	214,763千円		43,359千円

(注)1.評価性引当額が437,013千円増加しております。この増加の主な内容は、税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額を164,235千円、投資有価証券評価損に係る評価性引当額104,228千円、貸倒引当金に係る評価性引当額96,245千円追加的に認識したことに伴うものであります。
2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
当連結会計年度(2019年9月30日)

	1年以内 (千円)	1年超 2年以内 (千円)	2年超 3年以内 (千円)	3年超 4年以内 (千円)	4年超 5年以内 (千円)	5年超 (千円)	合計 (千円)
税務上の繰越欠損金(a)	2,740	13,924	13,045	13,349	23,089	362,017	428,167
評価性引当額	△2,740	△13,924	△13,045	△13,349	△23,089	△362,017	△428,167
繰延税金資産	―	―	―	―	―	―	―

(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2018年9月30日)		当連結会計年度 (2019年9月30日)
法定実効税率	30.9%		―%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	8.2%		―%
住民税均等割等	3.5%		―%
評価性引当額	128.2%		―%
連結子会社の税率差異	21.8%		―%
税額控除	△9.3%		―%
のれん償却額	95.3%		―%
持分法損益	△242.6%		―%
その他	△0.7%		―%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	35.3%		―%

(注) 当連結会計年度は、税金等調整前当期純損失のため記載を省略しております。