無形固定資産

有報情報

#1 会計方針に関する事項（連結）

無形固定資産
自社利用のソフトウエア
社内における利用可能期間(3～5年)に基づく定額法によっております。
顧客関連資産
対価の算定根拠となった将来の収益獲得期間(13年)に基づく定額法によっております。
契約関連無形資産
その効果の及ぶ期間(10年)に基づく定額法によっております。2023/12/25 15:02

#2 減損損失に関する注記（連結）

(単位:千円)

用途	種類	場所	金額
共用資産	工具、器具及び備品有形固定資産(その他)	日本	4,637
事業用資産	無形固定資産(その他)	日本	17,998

当社グループは、継続的に収支の把握を行っている管理会計上の区分を基礎としたグルーピングをしております。
その他は、株式を取得した際に超過収益力を前提にしたのれん及び顧客関連資産を計上しておりましたが、一部既存顧客を喪失し、当初想定していた収益等が見込めなくなったため、収益力及び今後の事業計画を再検討した結果、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。

2023/12/25 15:02

#3 設備投資等の概要

当連結会計年度において実施した設備投資の総額は488,928千円であり、その主なものは広告・マーケティング事業におけるソフトウェア開発等399,972千円であります。
なお、有形固定資産のほか、無形固定資産への投資を含めて記載しております。

2023/12/25 15:02

#4 重要な会計方針、財務諸表（連結）

その他有価証券(営業投資有価証券を含む)
市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法を採用しております。
なお、投資事業組合への出資持分については、組合の直近の決算報告書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。
2.固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。ただし、建物については定額法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりです。
建物 15～18年
工具、器具及び備品 4～15年2023/12/25 15:02