有価証券報告書-第14期(2023/10/01-2024/09/30)
(重要な会計上の見積り)
(1) のれん及び顧客関連資産の減損に関する判断
①当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
(単位:千円)
②識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
イ.当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出方法
当社グループは、2023年9月にUUUM株式会社の株式を一部取得しており、当該のれん及び顧客関連資産は、この企業結合により発生したものであります。識別したのれん及び顧客関連資産については、償却期間11~13年とした減価償却を実施した残存価額を、連結貸借対照表の無形固定資産に計上しております。
また、当連結会計年度において、「連結財務諸表における資本連結手続に関する実務指針」(企業会計基準委員会移管指針第4号2024年7月1日)第32項の規定に基づき、個別財務諸表において関係会社株式評価損を計上したことに伴って、のれん償却額3,212百万円を特別損失に計上しております。
当連結会計年度末において、株式取得時の事業計画と当連結会計年度末の実績に乖離が見られることから、減損の兆候があると判断しておりますが、のれん及び顧客関連資産を含む資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が当該資産グループの帳簿価額を上回るため、減損損失の認識は不要と判断しております。
ロ.当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出に用いた主要な仮定
減損の判定で用いる将来キャッシュ・フローの見積りは、UUUM株式会社の事業計画を基礎とし、その期間経過後は将来の市場成長率と不確実性を考慮し一定のキャッシュ・フローが継続するとする前提のもとで算定しており、当該事業計画に含まれる将来の事業の成長見込みを主要な仮定としております。
ハ.翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
資産グループの将来キャッシュ・フローには、将来の事業の成長見込みを含めております。このため、将来の事業の成長が事業計画を下回る場合や事業計画の前提となった経営環境に著しい悪化が認められた場合、あるいはそのような見込みがある場合には、減損損失の計上が必要となる可能性があります。
(2) 非上場株式等に係る評価
① 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
(単位:千円)
② 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社グループは、非上場企業に対して投資先企業の将来成長による超過収益力を見込んで、1株当たりの純資産額を基礎とした金額に比べ相当程度高い価額で投資を行っております。このうち、非上場株式の評価にあたっては、当該株式の投資時の超過収益力を反映した実質価額が著しく下落した時に、投資時における投資先企業の事業計画の達成状況等を総合的に勘案して検討しております。
投資先の事業進捗の見通し等と実績に乖離が生じ超過収益力の毀損が認められた場合には、減損処理の実施により翌連結会計年度の連結財務諸表に影響を及ぼす可能性があります。
(1) のれん及び顧客関連資産の減損に関する判断
①当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
(単位:千円)
| 勘定科目 | 前連結会計年度 | 当連結会計年度 |
| のれん | 4,796,687 | 1,345,159 |
| 顧客関連資産 | 3,441,000 | 3,128,181 |
②識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
イ.当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出方法
当社グループは、2023年9月にUUUM株式会社の株式を一部取得しており、当該のれん及び顧客関連資産は、この企業結合により発生したものであります。識別したのれん及び顧客関連資産については、償却期間11~13年とした減価償却を実施した残存価額を、連結貸借対照表の無形固定資産に計上しております。
また、当連結会計年度において、「連結財務諸表における資本連結手続に関する実務指針」(企業会計基準委員会移管指針第4号2024年7月1日)第32項の規定に基づき、個別財務諸表において関係会社株式評価損を計上したことに伴って、のれん償却額3,212百万円を特別損失に計上しております。
当連結会計年度末において、株式取得時の事業計画と当連結会計年度末の実績に乖離が見られることから、減損の兆候があると判断しておりますが、のれん及び顧客関連資産を含む資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が当該資産グループの帳簿価額を上回るため、減損損失の認識は不要と判断しております。
ロ.当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出に用いた主要な仮定
減損の判定で用いる将来キャッシュ・フローの見積りは、UUUM株式会社の事業計画を基礎とし、その期間経過後は将来の市場成長率と不確実性を考慮し一定のキャッシュ・フローが継続するとする前提のもとで算定しており、当該事業計画に含まれる将来の事業の成長見込みを主要な仮定としております。
ハ.翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
資産グループの将来キャッシュ・フローには、将来の事業の成長見込みを含めております。このため、将来の事業の成長が事業計画を下回る場合や事業計画の前提となった経営環境に著しい悪化が認められた場合、あるいはそのような見込みがある場合には、減損損失の計上が必要となる可能性があります。
(2) 非上場株式等に係る評価
① 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
(単位:千円)
| 勘定科目 | 前連結会計年度 | 当連結会計年度 |
| 営業投資有価証券 | 1,057,170 | 1,019,551 |
| 投資有価証券 | 2,296,946 | 2,745,442 |
② 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社グループは、非上場企業に対して投資先企業の将来成長による超過収益力を見込んで、1株当たりの純資産額を基礎とした金額に比べ相当程度高い価額で投資を行っております。このうち、非上場株式の評価にあたっては、当該株式の投資時の超過収益力を反映した実質価額が著しく下落した時に、投資時における投資先企業の事業計画の達成状況等を総合的に勘案して検討しております。
投資先の事業進捗の見通し等と実績に乖離が生じ超過収益力の毀損が認められた場合には、減損処理の実施により翌連結会計年度の連結財務諸表に影響を及ぼす可能性があります。