ムゲンエステート（3299）の無形固定資産の推移 - 全期間

【期間】

通期
全期間

連結

2013年12月31日: 6288万
2014年3月31日 +3.34%: 6498万
2014年6月30日 -0.8%: 6446万
2014年9月30日 -0.81%: 6394万
2014年12月31日 -0.82%: 6342万
2015年3月31日 +3.13%: 6540万
2015年6月30日 +14.61%: 7496万
2015年9月30日 +13.38%: 8499万
2015年12月31日 +38.64%: 1億1783万
2016年3月31日 +23.72%: 1億4577万
2016年6月30日 -2.98%: 1億4143万
2016年9月30日 -0.35%: 1億4095万
2016年12月31日 -1.6%: 1億3869万
2017年3月31日 -3.35%: 1億3404万
2017年6月30日 -2.97%: 1億3006万
2017年9月30日 -1.14%: 1億2857万
2017年12月31日 -3.56%: 1億2400万
2018年3月31日 -2.42%: 1億2100万
2018年6月30日 -4.13%: 1億1600万
2018年9月30日 -2.59%: 1億1300万
2018年12月31日 -26.55%: 8300万
2019年3月31日 +3.61%: 8600万
2019年6月30日 -2.33%: 8400万
2019年9月30日 +2.38%: 8600万
2019年12月31日 -3.49%: 8300万
2020年3月31日 +2.41%: 8500万
2020年6月30日 -2.35%: 8300万
2020年9月30日 -1.2%: 8200万
2020年12月31日 +1.22%: 8300万
2021年3月31日 -2.41%: 8100万
2021年6月30日 -2.47%: 7900万
2021年9月30日 -2.53%: 7700万
2021年12月31日 +10.39%: 8500万
2022年3月31日 +7.06%: 9100万
2022年6月30日 +1.1%: 9200万
2022年9月30日 -3.26%: 8900万
2022年12月31日 -5.62%: 8400万
2023年3月31日 -2.38%: 8200万
2023年6月30日 -2.44%: 8000万
2023年9月30日 -1.25%: 7900万
2023年12月31日 +2.53%: 8100万
2024年3月31日 -2.47%: 7900万
2024年6月30日 -1.27%: 7800万
2024年9月30日 -1.28%: 7700万
2024年12月31日 +2.6%: 7900万
2025年3月31日 +3.8%: 8200万
2025年6月30日 -1.22%: 8100万
2025年9月30日 +1.23%: 8200万
2025年12月31日 +37.8%: 1億1300万
2026年3月31日 +22.12%: 1億3800万

個別

2013年12月31日: 5944万
2014年12月31日 +2.39%: 6086万
2015年12月31日 +87.36%: 1億1404万
2016年12月31日 +19.51%: 1億3629万
2017年12月31日 -10.49%: 1億2200万
2018年12月31日 -33.61%: 8100万
2019年12月31日 +1.23%: 8200万
2020年12月31日 -1.22%: 8100万
2021年12月31日 +3.7%: 8400万
2022年12月31日 ±0%: 8400万
2023年12月31日 -3.57%: 8100万
2024年12月31日 -3.7%: 7800万
2025年12月31日 +44.87%: 1億1300万

有報情報

#1 会計方針に関する事項（連結）

棚卸資産
a 販売用不動産
個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)によっております。
b 仕掛販売用不動産
個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)によっております。
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
①有形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 5年～41年
車両運搬具 6年
工具、器具及び備品 4年～20年2026/03/24 12:59

#2 設備投資等の概要

1 【設備投資等の概要】
当連結会計年度において実施した設備投資等は3,835百万円(無形固定資産を含む)であり、その主な内訳は不動産賃貸事業における建物・土地の取得及び使用目的マンションの取得によるものであります。
また、当連結会計年度においてマンション(賃貸用不動産)2棟を販売用不動産へ振替えたことにより、555百万円減少しております。

2026/03/24 12:59

#3 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

工具、器具及び備品 4年～20年
②無形固定資産(リース資産を除く)
自社利用のソフトウエア

2026/03/24 12:59

#4 重要な会計上の見積り、財務諸表（連結）

(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額

有形固定資産	1,737百万円
無形固定資産	78百万円
減損損失	-百万円

(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
①算出方法

2026/03/24 12:59

#5 重要な会計上の見積り、連結財務諸表（連結）

(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

有形固定資産	2,773百万円
無形固定資産	79百万円
減損損失	-百万円

(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
①算出方法

2026/03/24 12:59

#6 重要な会計方針、財務諸表（連結）

工具、器具及び備品 4年～20年
(2)無形固定資産(リース資産を除く)
自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。

2026/03/24 12:59