ムゲンエステート(3299)の無形固定資産の推移 - 通期
- 【期間】
- 通期
- 全期間
連結
- 2012年12月31日
- 6272万
- 2013年12月31日 +0.25%
- 6288万
- 2014年12月31日 +0.85%
- 6342万
- 2015年12月31日 +85.8%
- 1億1783万
- 2016年12月31日 +17.7%
- 1億3869万
- 2017年12月31日 -10.6%
- 1億2400万
- 2018年12月31日 -33.06%
- 8300万
- 2019年12月31日 ±0%
- 8300万
- 2020年12月31日 ±0%
- 8300万
- 2021年12月31日 +2.41%
- 8500万
- 2022年12月31日 -1.18%
- 8400万
- 2023年12月31日 -3.57%
- 8100万
- 2024年12月31日 -2.47%
- 7900万
- 2025年12月31日 +43.04%
- 1億1300万
個別
- 2012年12月31日
- 5916万
- 2013年12月31日 +0.47%
- 5944万
- 2014年12月31日 +2.39%
- 6086万
- 2015年12月31日 +87.36%
- 1億1404万
- 2016年12月31日 +19.51%
- 1億3629万
- 2017年12月31日 -10.49%
- 1億2200万
- 2018年12月31日 -33.61%
- 8100万
- 2019年12月31日 +1.23%
- 8200万
- 2020年12月31日 -1.22%
- 8100万
- 2021年12月31日 +3.7%
- 8400万
- 2022年12月31日 ±0%
- 8400万
- 2023年12月31日 -3.57%
- 8100万
- 2024年12月31日 -3.7%
- 7800万
- 2025年12月31日 +44.87%
- 1億1300万
有報情報
- #1 会計方針に関する事項(連結)
- 棚卸資産
a 販売用不動産
個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)によっております。
b 仕掛販売用不動産
個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)によっております。
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
①有形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 5年~41年
車両運搬具 6年
工具、器具及び備品 4年~20年2026/03/24 12:59 - #2 設備投資等の概要
- 1 【設備投資等の概要】2026/03/24 12:59
当連結会計年度において実施した設備投資等は3,835百万円(無形固定資産を含む)であり、その主な内訳は不動産賃貸事業における建物・土地の取得及び使用目的マンションの取得によるものであります。
また、当連結会計年度においてマンション(賃貸用不動産)2棟を販売用不動産へ振替えたことにより、555百万円減少しております。 - #3 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項(連結)
- 工具、器具及び備品 4年~20年2026/03/24 12:59
②無形固定資産(リース資産を除く)
自社利用のソフトウエア - #4 重要な会計上の見積り、財務諸表(連結)
- (1)当事業年度の財務諸表に計上した金額2026/03/24 12:59
(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報有形固定資産 1,737百万円 無形固定資産 78百万円 減損損失 -百万円
①算出方法 - #5 重要な会計上の見積り、連結財務諸表(連結)
- (1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額2026/03/24 12:59
(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報有形固定資産 2,773百万円 無形固定資産 79百万円 減損損失 -百万円
①算出方法 - #6 重要な会計方針、財務諸表(連結)
- 工具、器具及び備品 4年~20年2026/03/24 12:59
(2)無形固定資産(リース資産を除く)
自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。