ムゲンエステート（3299）の退職給付に係る負債の推移 - 全期間

【期間】

通期
全期間

連結

2014年12月31日: 4600万
2015年3月31日 +7.26%: 4934万
2015年6月30日 +5.99%: 5229万
2015年9月30日 +4.5%: 5465万
2015年12月31日 +4.01%: 5684万
2016年3月31日 +3.56%: 5886万
2016年6月30日 +6.09%: 6245万
2016年9月30日 +5.16%: 6567万
2016年12月31日 +5.46%: 6926万
2017年3月31日 +3.9%: 7196万
2017年6月30日 +5.57%: 7597万
2017年9月30日 +1.41%: 7704万
2017年12月31日 +5.13%: 8100万
2018年3月31日 +2.47%: 8300万
2018年6月30日 +2.41%: 8500万
2018年9月30日 +1.18%: 8600万
2018年12月31日 +2.33%: 8800万
2019年3月31日 -4.55%: 8400万
2019年6月30日 +1.19%: 8500万
2019年9月30日 +2.35%: 8700万
2019年12月31日 +2.3%: 8900万
2020年3月31日 +3.37%: 9200万
2020年6月30日 +2.17%: 9400万
2020年9月30日 +4.26%: 9800万
2020年12月31日 +3.06%: 1億100万
2021年3月31日 -0.99%: 1億
2021年6月30日 +3%: 1億300万
2021年9月30日 +1.94%: 1億500万
2021年12月31日 +3.81%: 1億900万
2022年3月31日 -5.5%: 1億300万
2022年6月30日 +1.94%: 1億500万
2022年9月30日 +6.67%: 1億1200万
2022年12月31日 +2.68%: 1億1500万
2023年3月31日 -3.48%: 1億1100万
2023年6月30日 +4.5%: 1億1600万
2023年9月30日 -2.59%: 1億1300万
2023年12月31日 +172.57%: 3億800万
2024年3月31日 -2.6%: 3億
2024年6月30日 +5%: 3億1500万
2024年9月30日 +1.9%: 3億2100万
2024年12月31日 +20.87%: 3億8800万
2025年3月31日 +5.15%: 4億800万
2025年9月30日 +10.29%: 4億5000万
2025年12月31日 -16.44%: 3億7600万
2026年3月31日 +3.99%: 3億9100万

有報情報

#1 会計方針に関する事項（連結）

①退職給付見込額の期間帰属方法
当社は退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。連結子会社は退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
②数理計算上の差異の費用処理方法

2026/03/24 12:59

#2 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(2024年12月31日)		当連結会計年度(2025年12月31日)
長期未払金	46	〃	47	〃
退職給付に係る負債	119	〃	120	〃
新株予約権	28	〃	29	〃

(注)1.評価性引当額が264百万円増加しております。この増加の主な内容は、減価償却費に係る評価性引当額119百万円、譲渡制限付株式報酬に係る評価性引当額76百万円、連結子会社の税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額35百万円、棚卸資産評価損に係る評価性引当額17百万円がそれぞれ増加したことに伴うものであります。
2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

2026/03/24 12:59

#3 退職給付関係、連結財務諸表（連結）

当社グループは、従業員の退職給付に充てるため、非積立型の確定給付制度を採用しております。
なお、一部の連結子会社が採用する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
2.確定給付制度(簡便法を適用した制度を含む。)

2026/03/24 12:59