①退職給付見込額の期間帰属方法
当社は退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。連結子会社は退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
②数理計算上の差異の費用処理方法

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#2 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(2023年12月31日)		当連結会計年度(2024年12月31日)
長期未払金	46	〃	46	〃
退職給付に係る負債	96	〃	119	〃
新株予約権	28	〃	28	〃

(注)評価性引当額が84百万円増加しております。この増加の主な内容は、減価償却費に係る評価性引当額54百万円、譲渡制限付株式報酬に係る評価性引当額41百万円がそれぞれ増加し、他方、棚卸資産評価損に係る評価性引当額23百万円が減少したことに伴うものであります。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

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#3 退職給付関係、連結財務諸表（連結）

当社グループは、従業員の退職給付に充てるため、非積立型の確定給付制度を採用しております。
なお、一部の連結子会社が採用する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
2.確定給付制度(簡便法を適用した制度を含む。)

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