有価証券報告書-第36期(2025/01/01-2025/12/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2024年12月31日)		当連結会計年度 (2025年12月31日)
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金	-	百万円	35	百万円
未払事業税	98	〃	104	〃
減損損失	8	〃	8	〃
減価償却費	412	〃	514	〃
賞与引当金	17	〃	41	〃
役員賞与引当金	20	〃	22	〃
執行役員賞与引当金	33	〃	38	〃
工事保証引当金	15	〃	12	〃
棚卸資産評価損	12	〃	27	〃
繰延消費税等	11	〃	23	〃
未実現利益	37	〃	31	〃
長期未払金	46	〃	47	〃
退職給付に係る負債	119	〃	120	〃
新株予約権	28	〃	29	〃
資産除去債務	85	〃	96	〃
譲渡制限付株式報酬	69	〃	146	〃
その他	75	〃	60	〃
繰延税金資産小計	1,092	百万円	1,360	百万円
評価性引当額	△558	〃	△823	〃
繰延税金資産合計	533	百万円	537	百万円
繰延税金負債
資産除去債務に対応する除去費用	△52	百万円	△53	百万円
繰延税金負債合計	△52	百万円	△53	百万円
繰延税金資産(負債)の純額	481	百万円	483	百万円

(注)1.評価性引当額が264百万円増加しております。この増加の主な内容は、減価償却費に係る評価性引当額119百万円、譲渡制限付株式報酬に係る評価性引当額76百万円、連結子会社の税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額35百万円、棚卸資産評価損に係る評価性引当額17百万円がそれぞれ増加したことに伴うものであります。
2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2024年12月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(2025年12月31日)
(単位:百万円)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金※	-	-	-	-	-	35	35
評価性引当額	-	-	-	-	-	△35	△35
繰延税金資産	-	-	-	-	-	-	-

※税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2024年12月31日)			当連結会計年度 (2025年12月31日)
法定実効税率	-			30.6	%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	-			0.2	%
留保金課税	-			1.5	%
評価性引当額の増減	-			2.7	%
税額控除	-			△1.9	%
その他	-			△0.1	%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	-			33.0	%

(注)前連結会計年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。
3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立したことに伴い、2026年4月1日以後開始する連結会計年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。
これに伴い、2027年1月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.6%から31.5%に変更し計算しております。
なお、この変更による影響は軽微であります。