有価証券報告書-第33期(2022/01/01-2022/12/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2021年12月31日)		当連結会計年度 (2022年12月31日)
繰延税金資産
未払事業税	18	百万円	35	百万円
減損損失	-	〃	8	〃
減価償却費	345	〃	334	〃
賞与引当金	6	〃	7	〃
役員賞与引当金	-	〃	6	〃
執行役員賞与引当金	-	〃	8	〃
工事保証引当金	14	〃	11	〃
棚卸資産評価損	77	〃	54	〃
繰延消費税等	37	〃	30	〃
未実現利益	64	〃	65	〃
長期未払金	46	〃	46	〃
退職給付に係る負債	34	〃	36	〃
新株予約権	28	〃	28	〃
資産除去債務	5	〃	5	〃
その他	84	〃	112	〃
繰延税金資産小計	763	百万円	790	百万円
評価性引当額	△510	〃	△484	〃
繰延税金資産合計	252	百万円	306	百万円

(注)評価性引当額が26百万円減少しております。この減少の主な内容は、減価償却費に係る評価性引当額が27百万円、棚卸資産評価損に係る評価性引当額を24百万円、販売用不動産の未実現利益に係る評価性引当額が8百万円それぞれ減少し、他方、譲渡制限付株式に係る評価性引当額が11百万円、減損損失に係る評価性引当額8百万円、執行役員賞与引当金に係る評価性引当額8百万円、役員賞与引当金に係る評価性引当額6百万円それぞれ増加したことに伴うものであります。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2021年12月31日)			当連結会計年度 (2022年12月31日)
法定実効税率	30.6	%		-	%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.6	%		-	%
留保金課税	0.9	%		-	%
評価性引当額の増減	△4.2	%		-	%
その他	0.3	%		-	%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	28.2	%		-	%

(注)当連結会計年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。