有価証券報告書-第26期(平成27年1月1日-平成27年12月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成26年12月31日)		当連結会計年度 (平成27年12月31日)
繰延税金資産(流動)
未払事業税	55,606	千円	114,415	千円
賞与引当金	16,989	〃	21,131	〃
減価償却費	54,653	〃	94,218	〃
工事保証引当金	8,576	〃	11,469	〃
たな卸資産評価損	338	〃	1,328	〃
未実現利益	27,749	〃	36,118	〃
その他	4,246	〃	15,946	〃
計	168,160	千円	294,629	千円
繰延税金資産(固定)
役員退職慰労引当金	64,116	千円	60,337	千円
退職給付に係る負債	16,588	〃	18,837	〃
新株予約権	-	〃	9,433	〃
資産除去債務	5,461	〃	5,033	〃
減損損失	27,730	〃	1,576	〃
その他	19,303	〃	17,867	〃
繰延税金負債(固定)との相殺	△1,655	〃	△1,279	〃
小計	131,545	千円	111,806	千円
評価性引当額	△84,971	〃	△5,504	〃
計	214,734	千円	400,932	千円
繰延税金負債(固定)
資産除去債務に対応する除去費用	△1,655	千円	1,279	千円
繰延税金資産(固定)との相殺	1,655	〃	△1,279	〃
計	-		-
差引:繰延税金資産純額	214,734	千円	400,932	千円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成26年12月31日)			当連結会計年度 (平成27年12月31日)
法定実効税率	38.0	%		35.6	%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.7	%		0.1	%
留保金課税	4.4	%		5.4	%
評価性引当額の増減	-			△1.0	%
その他	0.1	%		△0.5	%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	43.2	%		39.6	%

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」及び「地方税法等の一部を改正する法律」が平成27年3月31日に公布されたこと伴い、当連結会計年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算(ただし、平成28年1月1日以降解消されるものに限る)に使用した法定実効税率は、前連結会計年度の35.6%から、回収又は支払が見込まれる期間が平成28年1月1日から平成28年12月31日までのものは33.0%、平成29年1月1日以降のものについては32.2%にそれぞれ変更されております。
なお、この税率変更による影響は軽微であります。