有価証券報告書-第25期(平成26年1月1日-平成26年12月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成25年12月31日)	当連結会計年度 (平成26年12月31日)
繰延税金資産(流動)
未払事業税	71,404 千円	55,606 千円
賞与引当金	13,597 〃	16,989 〃
減価償却費	43,082 〃	54,653 〃
工事保証引当金	1,356 〃	8,576 〃
たな卸資産評価損	7,374 〃	338 〃
未実現利益	21,774 〃	27,749 〃
その他	5,710 〃	4,246 〃
計	164,301 千円	168,160 千円
繰延税金資産(固定)
退職給付引当金	13,218 千円	―
役員退職慰労引当金	57,475 〃	64,116 千円
退職給付に係る負債	―	16,588 〃
資産除去債務	5,585 〃	5,461 〃
減損損失	29,096 〃	27,730 〃
その他	7,010 〃	19,303 〃
繰延税金負債(固定)との相殺	△1,976 〃	△1,655 〃
小計	110,410 千円	131,545 千円
評価性引当額	△79,190 〃	△84,971 〃
計	195,521 千円	214,734 千円
繰延税金負債(固定)
資産除去債務に対応する除去費用	△1,976 千円	△1,655 千円
繰延税金資産(固定)との相殺	1,976 〃	1,655 〃
計	―	―
差引:繰延税金資産純額	195,521 千円	214,734 千円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成25年12月31日)		当連結会計年度 (平成26年12月31日)
法定実効税率	―		38.0 %
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	―		0.7 %
留保金課税	―		4.4 %
その他	―		0.1 %
税効果会計適用後の法人税等の負担率	―		43.2 %

(注) 前連結会計年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。
3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以後に開始する連結会計年度から復興特別法人税が課されないこととなりました。これに伴い、当連結会計年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用した法定実効税率は、平成27年1月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異について、前連結会計年度の38.01%から35.64%に変更されております。
なお、この税率変更による影響は軽微であります。