有価証券届出書(新規公開時)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
(繰延税金資産)

	前連結会計年度 (平成24年12月31日)	当連結会計年度 (平成25年12月31日)
繰延税金資産(流動)
賞与引当金	5,193 千円	13,597 千円
減価償却費	35,433 〃	43,082 〃
未払事業税	14,180 〃	71,404 〃
たな卸資産評価損	19,204 〃	7,374 〃
未実現利益	8,862 〃	21,774 〃
その他	3,618 〃	7,067 〃
計	86,493 千円	164,301 千円
繰延税金資産(固定)
退職給付引当金	9,725 千円	13,218 千円
役員退職慰労引当金	50,044 〃	57,475 〃
資産除去債務	5,486 〃	5,585 〃
減損損失	―	29,096 〃
その他	6,332 〃	7,010 〃
繰延税金負債(固定)との相殺	△2,228 〃	△1,976 〃
小計	69,360 〃	110,410 千円
評価性引当額	△51,858 〃	△79,190 〃
計	103,995 千円	195,521 千円
繰延税金負債(固定)
資産除去債務に対応する除去費用	△2,228 千円	△1,976 千円
繰延税金資産(固定)との相殺	2,228 〃	1,976 〃
計	―	―
差引:繰延税金資産純額	103,995 千円	195,521 千円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。
3 決算日後の法人税等の税率の変更
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成26年法律第10号)が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以後に開始する連結会計年度から復興特別法人税が課されないことになりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成27年1月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については、38.01%から35.64%になります。
なお、この税率変更による影響は軽微であります。