有価証券報告書-第32期(令和3年1月1日-令和3年12月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2020年12月31日)		当連結会計年度 (2021年12月31日)
繰延税金資産
未払事業税	31	百万円	18	百万円
賞与引当金	7	〃	6	〃
減価償却費	430	〃	345	〃
工事保証引当金	13	〃	14	〃
たな卸資産評価損	119	〃	77	〃
繰延消費税等	29	〃	37	〃
未実現利益	55	〃	64	〃
長期未払金	46	〃	46	〃
退職給付に係る負債	32	〃	34	〃
新株予約権	26	〃	28	〃
資産除去債務	5	〃	5	〃
その他	30	〃	84	〃
繰延税金負債との相殺	△0	〃	-	〃
計	827	百万円	763	百万円
評価性引当額	△586	〃	△510	〃
繰延税金資産合計	241	百万円	252	百万円
繰延税金負債
資産除去債務に対応する除去費用	0	百万円	-	百万円
繰延税金資産との相殺	△0	〃	-	〃
計	-	百万円	-	百万円
差引:繰延税金資産純額	241	百万円	252	百万円

(注)評価性引当額が76百万円減少しております。この減少の主な内容は、減価償却費に係る評価性引当額が52百万円、たな卸資産評価損に係る評価性引当額を41百万円それぞれ減少し、他方、販売用不動産の未実現利益に係る評価性引当額が17百万円増加したことに伴うものであります。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2020年12月31日)			当連結会計年度 (2021年12月31日)
法定実効税率	30.6	%		30.6	%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.5	%		0.6	%
留保金課税	3.7	%		0.9	%
評価性引当額の増減	32.1	%		△4.2	%
その他	△1.0	%		0.3	%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	66.9	%		28.2	%