ムゲンエステート（3299）の仕掛販売用不動産の推移 - 全期間

【期間】

通期
全期間

連結

2013年12月31日: 3830万
2014年3月31日 +45.81%: 5584万
2014年6月30日 -24.24%: 4231万
2014年9月30日 +34.57%: 5694万
2014年12月31日 -47.39%: 2995万
2015年3月31日 +109.52%: 6276万
2015年6月30日 +20.97%: 7592万
2015年9月30日 +1.73%: 7724万
2015年12月31日 -25.09%: 5786万
2016年3月31日 +21.47%: 7028万
2016年6月30日 -11.45%: 6224万
2016年9月30日 +84.52%: 1億1485万
2016年12月31日 -32.36%: 7769万
2017年3月31日 +32.76%: 1億314万
2017年6月30日 +19.52%: 1億2328万
2017年9月30日 +25.03%: 1億5413万
2017年12月31日 -26.04%: 1億1400万
2018年3月31日 +21.93%: 1億3900万
2018年6月30日 +15.83%: 1億6100万
2018年9月30日 +27.95%: 2億600万
2018年12月31日 -57.77%: 8700万
2019年3月31日 +22.99%: 1億700万
2019年6月30日 -22.43%: 8300万
2019年9月30日 +87.95%: 1億5600万
2019年12月31日 -5.77%: 1億4700万
2020年3月31日 +6.8%: 1億5700万
2020年6月30日 -40.13%: 9400万
2020年9月30日 +17.02%: 1億1000万
2020年12月31日 +157.27%: 2億8300万
2021年3月31日 +43.11%: 4億500万
2021年6月30日 -7.41%: 3億7500万
2021年9月30日 +32.8%: 4億9800万
2021年12月31日 +26.51%: 6億3000万
2022年3月31日 -23.97%: 4億7900万
2022年6月30日 -8.56%: 4億3800万
2022年9月30日 +13.7%: 4億9800万
2022年12月31日 +3.82%: 5億1700万
2023年3月31日 +6.96%: 5億5300万
2023年6月30日 +16.46%: 6億4400万
2023年9月30日 -46.89%: 3億4200万
2023年12月31日 +39.47%: 4億7700万
2024年3月31日 -29.77%: 3億3500万
2024年6月30日 +84.78%: 6億1900万
2024年9月30日 -69.31%: 1億9000万
2024年12月31日 +93.16%: 3億6700万
2025年3月31日 +44.96%: 5億3200万
2025年6月30日 +8.65%: 5億7800万
2025年9月30日 +2.77%: 5億9400万
2025年12月31日 +9.26%: 6億4900万

個別

2020年12月31日: 1億7000万
2021年12月31日 +131.18%: 3億9300万
2022年12月31日 +4.33%: 4億1000万
2023年12月31日 -21.46%: 3億2200万
2024年12月31日 +12.73%: 3億6300万
2025年12月31日 +78.79%: 6億4900万

有報情報

#1 会計方針に関する事項（連結）

個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)によっております。
b 仕掛販売用不動産
個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)によっております。

2026/03/24 12:59

#2 担保に供している資産の注記（連結）

担保に供している資産は次のとおりであります。

	前連結会計年度(2024年12月31日)		当連結会計年度(2025年12月31日)
販売用不動産	46,874	百万円	59,944	百万円
仕掛販売用不動産	78	〃	233	〃
建物	901	〃	2,102	〃

担保付債務は次のとおりであります。

2026/03/24 12:59

#3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

(資産)
総資産の主な増加要因は、販売用不動産(仕掛販売用不動産も含む)が152億56百万円、有形固定資産が31億56百万円、投資有価証券が11億70百万円増加した一方、現金及び預金が12億97百万円減少したことによるものであります。
(負債)

2026/03/24 12:59

#4 重要な会計方針、財務諸表（連結）

仕掛販売用不動産
個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)によっております。
2.固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 5年～41年
車両運搬具 6年
工具、器具及び備品 4年～20年
(2)無形固定資産(リース資産を除く)
自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。2026/03/24 12:59