仕掛販売用不動産

有報情報

#1 会計方針に関する事項（連結）

個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)によっております。
b 仕掛販売用不動産
個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)によっております。

2024/03/27 13:00

#2 担保に供している資産の注記（連結）

担保に供している資産は次のとおりであります。

	前連結会計年度(2022年12月31日)		当連結会計年度(2023年12月31日)
販売用不動産	43,992	百万円	42,759	百万円
仕掛販売用不動産	396	〃	320	〃
建物	2,802	〃	1,914	〃

担保付債務は次のとおりであります。

2024/03/27 13:00

#3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

(資産)
総資産の主な増加要因は、現金及び預金が26億66百万円、販売用不動産(仕掛販売用不動産も含む)が14億87百万円増加した一方、有形固定資産が12億74百万円減少したことによるものであります。
(負債)

2024/03/27 13:00

#4 重要な会計方針、財務諸表（連結）

仕掛販売用不動産
個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)によっております。
2.固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 5年～35年
車両運搬具 6年
工具、器具及び備品 4年～20年
(2)無形固定資産(リース資産を除く)
自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。2024/03/27 13:00