営業利益又は営業損失（△）

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

(2)セグメント資産の調整額1,437,860千円は、主に現金及び預金、繰延税金資産及び管理部門に係る資産等、各報告セグメントに配賦されない全社資産であります。
2.セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
当連結会計年度(自 平成25年1月1日 至 平成25年12月31日)

2014/06/09 15:00

#2 セグメント表の脚注（連結）

整額は、以下のとおりであります。
(1)セグメント利益又は損失の調整額△634,152千円は、主に一般管理費等の各報告セグメントに配賦されない全社費用であります。
(2)セグメント資産の調整額2,471,978千円は、主に現金及び預金、繰延税金資産及び管理部門に係る資産等、各報告セグメントに配賦されない全社資産であります。
2.セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。2014/06/09 15:00

#3 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

2014/06/09 15:00

#4 損益計算書、提出会社及び連動子会社の最近の財務諸表（連結）

(単位:千円)

	第20期(自 平成21年1月1日至 平成21年12月31日)	第21期(自 平成22年1月1日至 平成22年12月31日)	第22期(自 平成23年1月1日至 平成23年12月31日)
販売費及び一般管理費	※3 652,950	※3 1,081,019	※3 1,191,332
営業利益	260,942	659,737	308,508
営業外収益

2014/06/09 15:00

#5 業績等の概要

このような市場環境の中、当社グループは、国内富裕層における一部資産を不動産投資にシフトする動きや新規に不動産投資を始める動きを的確に捉え、主たる事業である不動産売買事業における賃貸マンションやアパート等の一棟投資用不動産の積極的な買取再販活動を推進してまいりました。また、金融機関の融資枠の拡大が図れたことも奏功し、売上全体を大きく牽引することとなりました。
以上の結果、当連結会計年度における売上高は208億30百万円(前期比61.8%増)、営業利益は22億54百万円(同272.2%増)、経常利益は19億74百万円(同415.6%増)となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。

2014/06/09 15:00

#6 注記事項、提出会社及び連動子会社の最近の財務諸表（連結）

(重要な会計方針)

項目	第20期(自 平成21年1月1日至 平成21年12月31日)	第21期(自 平成22年1月1日至 平成22年12月31日)	第22期(自 平成23年1月1日至 平成23年12月31日)
1 有価証券の評価基準及び評価方法	子会社株式移動平均法による原価法	子会社株式同左	子会社株式同左
2 たな卸資産の評価基準及び評価方法	販売用不動産個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)によっております。(棚卸資産の評価に関する会計基準の適用)当事業年度より「棚卸資産の評価に関する会計基準」(企業会計基準第9号 平成18年7月5日公表分)を適用しております。 これに伴う、営業利益、経常利益及び税引前当期純利益は、それぞれ3,780千円減少しております。	販売用不動産同左	販売用不動産同左
3 固定資産の減価償却の方法	(1)有形固定資産(リース資産を除く)定率法を採用しております。ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)については定額法を採用しております。なお、主な耐用年数は次のとおりであります。建物 3年～42年車両運搬具 6年工具、器具及び備品 4年～15年	(1)有形固定資産(リース資産を除く)同左	(1)有形固定資産(リース資産を除く)定率法を採用しております。ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)については定額法を採用しております。なお、主な耐用年数は次のとおりであります。建物 3年～41年車両運搬具 6年工具、器具及び備品 4年～15年

(会計方針の変更)

2014/06/09 15:00

#7 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

その結果、売上総利益は、39億63百万円となり、前連結会計年度に比べ20億57百万円増加しております。なお、売上高に対する売上総利益率は19.0%となり、前連結会計年度の14.8%より上昇しております。
(販売費及び一般管理費並びに営業利益)
当連結会計年度における販売費及び一般管理費は、17億8百万円となり、前連結会計年度に比べ4億8百万円増加しております。これは主として、人件費の増加(前連結会計年度比2億33百万円増)、及び売上の増加に伴う販売手数料の増加(前連結会計年度比1億13百万円増)によるものであります。

2014/06/09 15:00