純資産
連結
- 2012年12月31日
- 19億5502万
- 2013年12月31日 +56.84%
- 30億6616万
- 2014年12月31日 +153.25%
- 77億6520万
個別
- 2012年12月31日
- 18億2697万
- 2013年12月31日 +57.77%
- 28億8237万
- 2014年12月31日 +160.8%
- 75億1719万
有報情報
- #1 会計基準等の改正等以外の正当な理由による会計方針の変更、連結財務諸表(連結)
- 「退職給付に関する会計基準」(企業会計基準第26号 平成24年5月17日。以下「退職給付会計基準」という。)及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第25号 平成24年5月17日。以下「退職給付適用指針」という。)を当連結会計年度末より適用し(ただし、退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めを除く。)、退職給付債務を従来の「退職給付引当金」から「退職給付に係る負債」として計上する方法に変更しております。2015/03/27 13:20
なお、当社及び連結子会社は簡便法を適用しているため、この変更による純資産に与える影響はありません。 - #2 表示方法の変更、財務諸表(連結)
- ・財務諸表等規則第26条に定める減価償却累計額の注記については、同条第2項により、記載を省略しております。2015/03/27 13:20
・財務諸表等規則第68条の4に定める1株当たり純資産額の注記については、同条第3項により、記載を省略しております。
・財務諸表等規則第80条に定めるたな卸資産の帳簿価額の切り下げに関する注記については、同条第3項により、記載を省略しております。 - #3 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
- 当連結会計年度末における固定負債の残高は、102億98百万円となり、前連結会計年度末に比べ41億59百万円増加しております。これは主として、不動産買取再販事業において、販売用不動産の仕入を積極的に展開したこと等に伴う長期借入金の増加(前連結会計年度末比40億39百万円増)によるものであります。2015/03/27 13:20
(純資産)
当連結会計年度末における純資産は、77億65百万円となり、前連結会計年度末に比べ46億99百万円増加しております。これは、利益剰余金の増加(前連結会計年度末比17億26百万円増)及び東京証券取引所マザーズ市場上場に伴う公募増資等による資本金及び資本準備金の増加(前連結会計年度末比29億72百万円増)によるものであります。 - #4 1株当たり情報、連結財務諸表(連結)
- (1株当たり情報)2015/03/27 13:20
(注) 1.前連結会計年度の潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、新株予約権の残高はありますが、当社株式は非上場であり、期中平均株価が把握できないため、記載しておりません。前連結会計年度(自 平成25年1月1日至 平成25年12月31日) 当連結会計年度(自 平成26年1月1日至 平成26年12月31日) 1株当たり純資産額 371.27円 707.99円 1株当たり当期純利益金額 136.55円 181.76円
2.当社は平成26年6月18日に東京証券取引所マザーズ市場に上場しているため、潜在株式調整後1株当たり当期純利益は新規上場日から当連結会計年度末までの平均株価を期中平均株価とみなし算定しております。