当社グループの属する不動産業界におきましては、国税庁によりますと、平成27年7月1日に発表した平成27年分の路線価(1月1日時点)は、全国平均で0.4%下落と7年連続のマイナスとなりましたが、大都市圏におきましては、オフィス需要等を背景に回復傾向が鮮明となりました。当社グループの事業展開エリアである首都圏1都3県においては、東京都、神奈川県、埼玉県及び千葉県のいずれも上昇しております。引き続き、アベノミクスやオリンピック・パラリンピックの東京開催を背景に国内外の投資マネーが流入し、東京圏を中心に不動産投資市場の活況が続いております。
このような市場環境の中、当社グループは主力事業である不動産売買事業における首都圏ドミナント戦略の推進を継続し、積極的な買取再販活動を展開してまいりました。一棟賃貸マンションや一棟オフィスビル等の投資用不動産販売は、取扱物件の大型化を推進しており、取扱価格帯は広がりを見せております。豊富な商品ラインナップで多様な不動産投資ニーズにお応えした結果、投資用不動産の売上高は、前年同期比76.6%増の147億60百万円となりました。引き続き、投資用不動産販売は、当社グループの成長ドライバーとして増収増益に大きく貢献しております。首都圏1都3県における区分所有マンション等の居住用不動産販売は、郊外からより都心部の物件や交通・生活利便性の高いエリアにおける中古不動産ニーズが高まりを見せております。このような市場動向を的確に捉えた買取再販活動が奏功し、概ね計画通り、順調に推移しております。
賃貸その他事業につきましては、不動産売買事業における投資用不動産の積極的な買取活動に連動して、賃貸戸数が2,000戸を超え、引き続き、不動産賃貸収入が増加傾向で推移しております。
2015/08/10 13:11
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