#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）: 「賃貸その他事業」は、一棟マンションまたはビル、区分マンション等を賃貸して得られる賃料収入及び賃貸マンション、ビルを管理する賃貸管理収入を含んでおります。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
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#2 セグメント表の脚注（連結）: 整額は、以下のとおりであります。
(1)セグメント利益の調整額△943,928千円は、主に一般管理費等の各報告セグメントに配賦されない全社費用であります。
(2)セグメント資産の調整額7,847,014千円は、主に現金及び預金、繰延税金資産及び管理部門に係る資産等、各報告セグメントに配賦されない全社資産であります。
2.セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
3.投資用不動産について、販売までの期間に亘る賃料収入を賃貸その他事業の売上高としているため、保有期間中は賃貸その他事業のセグメント資産とし、販売の都度、帳簿価額で不動産売買事業のセグメント資産に振り替えております。2016/03/25 13:11
#3 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）: 告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。2016/03/25 13:11
#4 対処すべき課題（連結）: (2)投資用不動産販売における取り扱い平均販売単価の上昇
一棟賃貸マンションや一棟オフィスビル等の投資用不動産販売において、当社グループの成長ドライバーとして更なる売上高の拡大を図るため、10億円を超える物件を含め、取扱物件の大型化を推進し、平均販売単価の上昇を進めてまいります。
(3)事業期間の維持・短縮
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#5 業績等の概要: このような市場環境の中、当社グループは主力事業である不動産売買事業における首都圏ドミナント戦略の推進を継続し、引き続き成長ドライバーである投資用不動産の買取再販活動を強化してまいりました。
不動産売買事業における投資用不動産販売につきましては、国内外の不動産投資ニーズが堅調を維持する中、商品ラインナップの更なる充実に努めてまいりました。その結果、5億円超の一棟投資用不動産販売が13件(前期比8件増)となった他、購入者が投資用として利用する区分所有物件(店舗や区分所有マンション等)の販売も順調に増加し、投資用不動産の売上高は前期比79.9%増の343億24百万円となり、引き続き全社業績を大きく牽引しております。
不動産売買事業における居住用不動産販売につきましては、参入障壁が低く、競合増加に伴う仕入価格の上昇が継続する中、取扱いの価格帯を広げ、都心部や生活利便性の高いエリアにおける買取再販活動を強化した結果、概ね計画通りに推移致しました。
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#6 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析: 当連結会計年度における経営成績は、売上高457億6百万円(前連結会計年度比51.5%増)、売上総利益92億85百万円(同62.1%増)、営業利益61億23百万円(同76.7%増)、経常利益55億73百万円(同81.2%増)、当期純利益33億82百万円(同92.2%増)となりました。
(売上高)
当連結会計年度における売上高は457億6百万円となり、前連結会計年度に比べ155億31百万円増加しております。なお、セグメント別の売上高につきましては、「第2事業の状況 1業績等の概要 (1)業績」をご参照ください。
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#7 賃貸等不動産関係、連結財務諸表（連結）: 当社及び子会社では、東京都その他の地域において、賃貸用のマンション等を有しております。
前連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は413,617千円(賃貸収益は売上高に計上、主な賃貸費用は売上原価に計上)であります。
当連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は833,641千円(賃貸収益は売上高に計上、主な賃貸費用は売上原価に計上)であります。
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