このような市場環境の中、当社グループは主力事業である不動産売買事業における首都圏ドミナント戦略の推進を継続し、引き続き成長ドライバーである投資用不動産の買取再販活動を強化してまいりました。
不動産売買事業における投資用不動産販売につきましては、3億円超の一棟投資用不動産販売が22件(内10億円超は4件)となり、取扱物件の大型化が計画通りに進捗している他、1億円から3億円までの主力価格帯の物件や投資用区分所有マンションの販売も増加傾向で推移しております。引き続き、金融緩和による法人投資家の資金調達環境が良好なこともあり、相続対策層や海外投資家等を含め、販売も堅調に推移しております。投資用不動産の売上高は前年同期比25.5%増の257億83百万円となり、引き続き全社業績を大きく牽引しております。
不動産売買事業における居住用不動産販売につきましては、参入障壁が低く、競合増加に伴う仕入価格の上昇が継続しました。このような環境の中、都心部や生活利便性の高いエリアにおける厳選した仕入を行い、物件毎の利益管理を徹底したことにより、居住用不動産の売上高は前年同期比8.5%減の44億92百万円となりましたが、概ね当初計画通りに推移しております。
2017/08/10 13:01
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