2.2007年3月27日開催の定時株主総会の決議による役員報酬限度額は、取締役分が年額500百万円以内(使用人分給与は含まない)、監査役分が年額30百万円以内であります。
3.2015年3月27日開催の定時株主総会の決議による株式報酬型ストックオプション(新株予約権)に係る報酬等の額は、注2に記載の役員報酬限度額とは別枠で、社外取締役を除く取締役に対し、年額90百万円以内であります。
4.上記取締役の役員報酬には、2018年3月27日任期満了にて退任した取締役1名の役員報酬が含まれております。

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#2 ストックオプション制度の内容（連結）

Ⅰ.2015年新株予約権
2015年3月27日開催の株主総会決議に基づき2015年4月10日開催の取締役会決議により発行した2015年新株予約権は以下のとおりです。

2015年4月10日決議付与対象者の区分及び人数:当社取締役(社外取締役を除く)6名、子会社取締役1名
区分	事業年度末現在(2018年12月31日)	提出日の前月末現在(2019年2月28日)
新株予約権の数(個)	96(注)1	96(注)1
新株予約権の目的となる株式の種類	普通株式	同左
新株予約権の目的となる株式の数(株)	19,200(注)1	19,200(注)1
新株予約権の行使時の払込金額(円)	1	同左
新株予約権の行使期間	2015年5月1日～2045年4月30日	同左
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額(円)	発行価格 1,210資本組入額 605 (注)2	同左
新株予約権の行使の条件	① 新株予約権者は、当社又は当社子会社の取締役又は監査役の地位を喪失した日のいずれか遅い日の翌日から10日間に限り、新株予約権を行使することができる。② 新株予約権者が死亡した場合は、権利承継者がこれを行使することができるものとする。権利承継者につき相続が開始された場合、その相続人は新株予約権を承継しない。権利承継者による新株予約権の行使の条件は、新株予約権割当契約に定めるところによる。	同左
新株予約権の譲渡に関する事項	新株予約権を譲渡により取得する場合は、当社取締役会の承認を要する。	同左
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項	(注)3	同左

(注)1.各新株予約権1個当たりの目的である株式の数(以下、「付与株式数」という。)は、100株でしたが、2016年7月1日をもって、株式1株を2株に分割しており、各新株予約権1個当たりの目的である株式の数(以下、「付与株式数」という。)は、以下に基づき、200株となっております。

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#3 ストック・オプション等関係、連結財務諸表（連結）

2.権利不行使により、利益として計上した金額

	前連結会計年度	当連結会計年度
新株予約権戻入益	- 百万円	6百万円

3.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1) ストック・オプションの内容

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#4 提出会社の株式事務の概要（連結）

(2) 会社法第166条第1項の規定による請求をする権利
(3) 株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利

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#5 新株予約権等に関する注記（連結）

3.新株予約権等に関する事項

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#6 発行済株式、株式の総数等（連結）

(注)提出日現在発行数には、2019年3月1日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は、含まれておりません。

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#7 発行済株式及び自己株式に関する注記（連結）

(変動事由の概要)
新株予約権の権利行使による新株発行の増加 6,000株
2.自己株式に関する事項

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#8 発行済株式総数、資本金等の推移（連結）

新株予約権の行使による増加であります。2019/03/26 13:18

#9 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(2017年12月31日)		当事業年度(2018年12月31日)
長期未払金	40	〃	40	〃
新株予約権	18	〃	23	〃
資産除去債務	4	〃	1	〃

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

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#10 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(2017年12月31日)		当連結会計年度(2018年12月31日)
退職給付に係る負債	25	〃	27	〃
新株予約権	18	〃	23	〃
資産除去債務	4	〃	5	〃

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2019/03/26 13:18

#11 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

(注)1株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前連結会計年度(自 2017年1月1日至 2017年12月31日)	当連結会計年度(自 2018年1月1日至 2018年12月31日)
普通株式増加数(株)	59,639	77,621
(うち新株予約権(株))	(59,639)	(77,621)
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額の算定に含まれなかった潜在株式の概要	-	-

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