- 3299
- 2026/08/28
- 時価
- 419億円
- PER 予
- 8.51倍
- 2014年以降
- 3.01-31.51倍
(2014-2025年) - PBR
- 1.14倍
- 2014年以降
- 0.39-3.08倍
(2014-2025年) - 配当 予
- 6.04%
- ROE 予
- 13.4%
- ROA 予
- 4.33%
- 資料
- Link
- CSV,JSON
繰延税金資産
連結
- 2020年12月31日
- 2億4100万
- 2021年12月31日 +4.56%
- 2億5200万
個別
- 2020年12月31日
- 1億6300万
- 2021年12月31日 +15.95%
- 1億8900万
有報情報
- #1 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
- (1)セグメント利益の調整額△1,450百万円は、主に一般管理費等の各報告セグメントに配賦されない全社費用であります。2022/03/25 13:53
(2)セグメント資産の調整額16,871百万円は、主に現金及び預金、繰延税金資産及び管理部門に係る資産等、各報告セグメントに配賦されない全社資産であります。
2.セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 - #2 セグメント表の脚注(連結)
- 整額は、以下のとおりであります。
(1)セグメント利益の調整額△1,513百万円は、主に一般管理費等の各報告セグメントに配賦されない全社費用であります。
(2)セグメント資産の調整額18,590百万円は、主に現金及び預金、繰延税金資産及び管理部門に係る資産等、各報告セグメントに配賦されない全社資産であります。
2.セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
3.投資用不動産について、販売までの期間に亘る賃料収入を賃貸その他事業の売上高としているため、保有期間中は賃貸その他事業のセグメント資産とし、販売の都度、帳簿価額で不動産売買事業のセグメント資産に振り替えております。2022/03/25 13:53 - #3 税効果会計関係、財務諸表(連結)
- (税効果会計関係)2022/03/25 13:53
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳前事業年度(2020年12月31日) 当事業年度(2021年12月31日) 繰延税金資産 未払事業税 28 百万円 18 百万円 資産除去債務に対応する除去費用 0 百万円 - 百万円 繰延税金資産との相殺 △0 〃 - 〃 計 - 百万円 - 百万円 - #4 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
- (税効果会計関係)2022/03/25 13:53
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
(注)評価性引当額が76百万円減少しております。この減少の主な内容は、減価償却費に係る評価性引当額が52百万円、たな卸資産評価損に係る評価性引当額を41百万円それぞれ減少し、他方、販売用不動産の未実現利益に係る評価性引当額が17百万円増加したことに伴うものであります。前連結会計年度(2020年12月31日) 当連結会計年度(2021年12月31日) 繰延税金資産 未払事業税 31 百万円 18 百万円 資産除去債務に対応する除去費用 0 百万円 - 百万円 繰延税金資産との相殺 △0 〃 - 〃 計 - 百万円 - 百万円 - #5 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- (特別利益、親会社株主に帰属する当期純利益)2022/03/25 13:53
親会社株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度と比較して6億77百万円増加の12億76百万円(前連結会計年度比113.0%増)となりました。これは主に、前連結会計年度において繰延税金資産の一部を取り崩し、法人税等調整額を5億35百万円計上したこととの差によるものであります。なお、売上高当期純利益率は2.1ポイント上昇して3.8%(前連結会計年度は1.7%)となりました。
② 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定