建物（純額）

有報情報

#1 その他、財務諸表等（連結）

消費税法は、その課税対象である「課税資産の譲渡等」(同法2条1項9号)のためにのみ要する課税仕入れに係る消費税額については、納付すべき課税売上げに係る消費税額から全額控除することを認めていますが、「課税資産の譲渡等」と「課税資産の譲渡等以外の資産の譲渡等」(同法30条2項1号柱書)に共通して要する課税仕入れに係る消費税額については、その一部(所定の割合を乗じて算出した額)のみしか上記納付すべき課税売上げに係る消費税額からの控除を認めていません。
当社では、従前、販売用建物の仕入れは同建物の販売(課税資産の譲渡等)のためにのみ必要な仕入れであるとして、同仕入れに係る消費税額全額を課税売上げに係る消費税額から控除していましたが、東京国税局は、消費税非課税の住宅の賃貸による収入が発生する販売用建物の仕入れは、同建物の販売(課税資産の譲渡等)のみならず、住宅の賃貸(課税資産の譲渡等以外の資産の譲渡等)のためにも必要なものであるとし、その仕入れに係る消費税額については、その一部のみしか課税売上げに係る消費税額から控除することができないとして、2017年7月に当社に対し更正処分等を行いました。
当社としましては、当社の従前の会計・税務処理に誤りはないものと考えており、本件更正処分等は到底承服できるものではないため、同年7月に東京国税不服審判所長に対して審査請求をいたしましたが、審査請求をした日の翌日から起算して3か月を経過しても裁決がないことから,2018年1月、本件に係る訴え(以下「本件訴訟」といいます。)を東京地方裁判所へ提訴いたしました。本件訴訟は、第一審判決では当社の請求がすべて棄却され、控訴審判決では当社の請求のうち、過少申告加算税の賦課決定処分の取消しが認められました。この控訴審判決に対して国は上告をし、2023年3月6日の上告審判決において国の上告が認容され、控訴審判決のうち当社の請求を認めていた部分が棄却されて、判決が確定いたしました

2023/03/30 12:59

#2 その他、連結財務諸表等（連結）

消費税法は、その課税対象である「課税資産の譲渡等」(同法2条1項9号)のためにのみ要する課税仕入れに係る消費税額については、納付すべき課税売上げに係る消費税額から全額控除することを認めていますが、「課税資産の譲渡等」と「課税資産の譲渡等以外の資産の譲渡等」(同法30条2項1号柱書)に共通して要する課税仕入れに係る消費税額については、その一部(所定の割合を乗じて算出した額)のみしか上記納付すべき課税売上げに係る消費税額からの控除を認めていません。
当社グループでは、従前、販売用建物の仕入れは同建物の販売(課税資産の譲渡等)のためにのみ必要な仕入れであるとして、同仕入れに係る消費税額全額を課税売上げに係る消費税額から控除していましたが、東京国税局は、消費税非課税の住宅の賃貸による収入が発生する販売用建物の仕入れは、同建物の販売(課税資産の譲渡等)のみならず、住宅の賃貸(課税資産の譲渡等以外の資産の譲渡等)のためにも必要なものであるとし、その仕入れに係る消費税額については、その一部のみしか課税売上げに係る消費税額から控除することができないとして、2017年7月に当社に対し更正処分等を行いました。
当社としましては、当社の従前の会計・税務処理に誤りはないものと考えており、本件更正処分等は到底承服できるものではないため、同年7月に東京国税不服審判所長に対して審査請求をいたしましたが、審査請求をした日の翌日から起算して3か月を経過しても裁決がないことから,2018年1月、本件に係る訴え(以下「本件訴訟」といいます。)を東京地方裁判所へ提訴いたしました。本件訴訟は、第一審判決では当社の請求がすべて棄却され、控訴審判決では当社の請求のうち、過少申告加算税の賦課決定処分の取消しが認められました。この控訴審判決に対して国は上告をし、2023年3月6日の上告審判決において国の上告が認容され、控訴審判決のうち当社の請求を認めていた部分が棄却されて、判決が確定いたしました。 当社は、本件更正処分等を見込んで、2016年12月期決算において7億91百万円を過年度消費税(特別損失)として見積計上し、2016年12月以降については、当局の見解に従った会計・税務処理を行うこととしており、本件更正処分等が当期以降の業績に与える影響はありません。

2023/03/30 12:59

#3 事業の内容

当社は、本店及び横浜支店、並びに北千住、船橋、荻窪、赤羽、池袋、蒲田に営業拠点を設け、首都圏1都3県(東京、神奈川、千葉、埼玉)において、中古不動産の不動産買取再販事業を展開しております。買取した中古不動産は、「投資用不動産」及び「居住用不動産」に区分して管理しており、子会社である株式会社フジホーム(以下 (株)フジホームという)でバリューアップ(内外装工事等の実施による不動産価値・収益性の向上)を図り、「再生不動産」として販売しております。不動産買取再販に際しては、外部の不動産仲介会社に仲介(媒介または代理)を依頼する形態を主としており、(株)フジホームへも一部の仲介を依頼しております。
投資用不動産は、一棟賃貸マンション・オフィスビル・区分所有マンション等の賃貸収益が発生する物件を購入者が主に投資用として利用する不動産として区分しております。バリューアップの内容として、建物の管理状況の改善、経年劣化に伴う修繕工事、空室の賃貸及び滞納賃料の解消等の実施による不動産投資利回りの向上が挙げられ、国内外の不動産投資家に販売しております。
居住用不動産は、区分所有マンションを中心に購入者が居住用として利用する不動産として区分しております。バリューアップの内容として、内装工事及びユニットバス・システムキッチン等の設備の更新が挙げられ、初めて住宅を購入する一次取得者層から買い替え目的の高齢者層等、幅広いお客さまに販売しております。

2023/03/30 12:59

#4 会計方針に関する事項（連結）

なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 6年～35年
車両運搬具 6年

2023/03/30 12:59

#5 固定資産売却益の注記（連結）

※4 固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 2021年1月1日至 2021年12月31日)		当連結会計年度(自 2022年1月1日至 2022年12月31日)
建物	3	百万円	-	百万円
土地	2	〃	-	〃

2023/03/30 12:59

#6 担保に供している資産の注記（連結）

担保に供している資産は次のとおりであります。

	前連結会計年度(2021年12月31日)		当連結会計年度(2022年12月31日)
仕掛販売用不動産	235	〃	396	〃
建物	3,199	〃	2,802	〃
土地	4,106	〃	3,433	〃

担保付債務は次のとおりであります。

2023/03/30 12:59

#7 有形固定資産等明細表（連結）

期減少額のうち主なものは、所有目的の変更により、有形固定資産の一部を販売用不動産へ振替えたことによる減少であります。
(内訳)建物 419百万円、土地703百万円
3.「当期減少額」欄の( )内は内書きで、減損損失の計上額であります。

2023/03/30 12:59

#8 減損損失に関する注記（連結）

当社グループは、原則として、事業用資産及び遊休資産については物件毎に資産のグルーピングを行っており、以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

場所	用途	種類	減損損失
茨城県取手市	賃貸用不動産	建物及び土地	28百万円

当連結会計年度において、グルーピングの単位である賃貸不動産のうち、減損の兆候があり、収益性が低下した資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上いたしました。その内訳は、建物15百万円及び土地12百万円であります。
なお、当資産グループの回収可能価額は正味売却価額により測定しており、不動産鑑定評価額により評価しております。

2023/03/30 12:59

#9 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

④ 消費税法の改正
2020年4月に消費税法等の一部が改正され、2020年10月1日以後に行われる居住用賃貸建物の課税仕入れ等の税額については、仕入税額控除の対象としないことと改正されました。これにより、施行日以後に仕入れを行った居住用賃貸建物に関しましては、原則、その仕入税額を全額租税公課に計上するため、販売が長期化した場合、租税公課が大きく増加することになります。
当社グループでは、仕入控除税額の対象となる仕入年度を含む第3年度の期間中に販売できるよう在庫期間の短縮を図り、在庫回転率の向上に努めてまいります。

2023/03/30 12:59

#10 追加情報、財務諸表（連結）

所有目的の変更により、販売用不動産の一部を有形固定資産に振替えております。その内容は以下のとおりであります。

	前事業年度(自 2021年1月1日至 2021年12月31日)		当事業年度(自 2022年1月1日至 2022年12月31日)
建物	1,084	百万円	-	百万円
土地	1,699	〃	-	〃

(有形固定資産から販売用不動産への振替)
所有目的の変更により、有形固定資産の一部を販売用不動産に振替えております。その内容は以下のとおりであります。

2023/03/30 12:59

#11 重要な会計方針、財務諸表（連結）

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 6年～35年
車両運搬具 6年

2023/03/30 12:59