3299 ムゲンエステート

3299
2026/08/21
時価
428億円
PER 予
8.68倍
2014年以降
3.01-31.51倍
(2014-2025年)
PBR
1.16倍
2014年以降
0.39-3.08倍
(2014-2025年)
配当 予
5.92%
ROE 予
13.4%
ROA 予
4.33%
資料
Link
CSV,JSON

売上高

【資料】
有価証券報告書-第34期(2023/01/01-2023/12/31)
【閲覧】

連結

2022年12月31日
312億4200万
2023年12月31日 +65.29%
516億4000万

個別

2022年12月31日
309億4000万
2023年12月31日 +65.32%
511億5100万

有報情報

#1 サステナビリティに関する考え方及び取組(連結)
当社グループでは、自社事業活動におけるGHG排出量(Scope1・2)、及び自社事業活動に関連する他社のGHG排出量(Scope3)を指標とし、環境に配慮した事業活動を推進してまいります。
Scope1・2に関しては中期的な削減目標として、2030年度に売上高あたり46%削減(2021年度比)を掲げるとともに、長期的な目標として、パリ協定の目標を参考に2050年度カーボンニュートラルを目指してまいります。
今後、事業の成長や新規事業への参入に伴うGHG排出量の増加が想定されますが、再エネの導入や非化石証書利用の検討も視野にいれ、長期的な目標達成のために事業の脱炭素化を推進してまいります。
2024/03/27 13:00
#2 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
「賃貸その他事業」は、一棟マンションまたはビル、区分マンション等を賃貸して得られる賃料収入及び賃貸マンション、ビルを管理する賃貸管理収入を含んでおります。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
2024/03/27 13:00
#3 セグメント表の脚注(連結)
整額は、以下のとおりであります。
(1)セグメント利益の調整額△2,030百万円は、主に一般管理費等の各報告セグメントに配賦されない全社費用であります。
(2)セグメント資産の調整額21,531百万円は、主に現金及び預金、繰延税金資産及び管理部門に係る資産等、各報告セグメントに配賦されない全社資産であります。
2.セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
3.投資用不動産について、販売までの期間に亘る賃料収入を賃貸その他事業の売上高としているため、保有期間中は賃貸その他事業のセグメント資産とし、販売の都度、帳簿価額で不動産売買事業のセグメント資産に振り替えております。2024/03/27 13:00
#4 主要な顧客ごとの情報
3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。
2024/03/27 13:00
#5 収益認識関係、連結財務諸表(連結)
1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報
(単位:百万円)
その他の収益(注)9222,0773,000
外部顧客への売上高29,0162,22631,242
(注)「その他の収益」には、「リース取引に関する会計基準」(企業会計基準第13号 2007年3月30日)に基づく賃貸収入、及び「特別目的会社を活用した不動産の流動化に係る譲渡人の会計処理に関する実務指針」(会計制度委員会報告第15号 2014年11月4日)に基づく不動産の売却収入等が含まれております。
2.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
2024/03/27 13:00
#6 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法(連結)
告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。2024/03/27 13:00
#7 売上高、地域ごとの情報(連結)
(1) 売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
2024/03/27 13:00
#8 社外取締役(及び社外監査役)(連結)
※2主要な株主とは、総議決権の10%以上の議決権を直接または間接的に保有している者をいう。
※3当社グループを主要な取引先とする者とは、直近事業年度における当社グループとの取引額が当該取引先の連結売上高の2%を超える者をいう。
※4当社グループの主要な取引先とは、直近事業年度における当社グループの当該取引先との取引額が当社グループの連結売上高の2%を超える者をいう。
2024/03/27 13:00
#9 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(連結)
⑤ 成長を支える安定収益の拡大
当社グループは、主力の不動産売買事業が連結売上高及びセグメント利益全体の90%以上を占めており、将来的な不動産市況の変化に備えるための安定収益の確保が課題となっております。
そのため、長期・安定的な収益確保の機会として、優良資産の獲得と管理戸数の増加に取り組んでおります。優良資産の獲得に関しましては、不動産動向を見極めた上で、各年度のキャッシュ・フローや手元資金の水準を考慮し取得を決定しております。管理戸数の増加に関しましては、当社保有不動産の売却時にアセットオーナーからの受託を得られるよう営業部門と連携し、契約獲得に取り組んでおります。
2024/03/27 13:00
#10 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
このような事業環境の下、当社グループの主力事業である不動産売買事業は、住居系不動産(一棟賃貸マンション・区分オーナーチェンジ・区分所有マンション・戸建等)を中心に堅調な需要を維持しました。
居住用不動産は、第2次中期経営計画の方針に基づき、エリアの深耕を図ることで仕入・販売を強化・拡大してきたことや、営業人員の増強効果もあり、売上高及び販売件数が前期を大幅に上回る結果となりました。また、高価格帯の物件販売が進んだことにより、平均販売単価も前期に比べて大幅に増加しております。
投資用不動産は、金融緩和政策の継続に伴う低金利環境と円安を背景に国内外投資家からの需要の増加、及び営業人員の増強効果等により、売上高及び販売件数が前期を大きく上回る結果となりました。仕入につきましては、前年同期並みの水準で進捗しております。
2024/03/27 13:00
#11 賃貸等不動産関係、連結財務諸表(連結)
前連結会計年度(自 2022年1月1日 至 2022年12月31日)
当社及び子会社では、東京都その他の地域において、賃貸用のマンション等を有しております。当連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は350百万円(賃貸収益は売上高に計上、主な賃貸費用は売上原価に計上)であります。
また、当該賃貸不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び期末時価は、次のとおりであります。
2024/03/27 13:00
#12 顧客との契約から生じる収益の金額の注記(連結)
※1 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係) 1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載の通りであります。
2024/03/27 13:00

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