有報情報
- #1 セグメント情報等、第一種中間連結財務諸表(連結)
- 前中間連結会計期間(自 2025年1月1日 至 2025年6月30日)2026/08/07 14:00
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
- #2 収益認識関係、中間連結財務諸表(連結)
- 前中間連結会計期間(自 2025年1月1日 至 2025年6月30日)2026/08/07 14:00
(注)「その他の収益」には、「リース取引に関する会計基準」(企業会計基準第13号 2007年3月30日)に基づく賃貸収入及び「特別目的会社を活用した不動産の流動化に係る譲渡人の会計処理に関する実務指針」(企業会計基準委員会移管指針第10号 2024年7月1日)に基づく不動産の売却収入等が含まれております。(単位:百万円) その他の収益(注) 205 1,270 1,476 外部顧客への売上高 31,576 1,366 32,943
当中間連結会計期間(自 2026年1月1日 至 2026年6月30日) - #3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- 東日本不動産流通機構(東日本レインズ)によれば、2026年6月における首都圏の中古マンション成約件数は4,241件(前年同月比1.3%減)で、3ヶ月連続で前年同月を下回りました。成約平米単価は82.64万円(同0.8%減)、成約価格は5,208万円(同0.02%減)とほぼ横ばいながら2ヶ月連続で前年同月を下回って推移しております。在庫件数は45,995件(同3.5%増)と4ヶ月連続で前年同月を上回っております。2026/08/07 14:00
このような事業環境の下、当社グループの主力事業である不動産買取再販事業は、海外投資家需要の減退に伴い、国内投資家向けの販売活動を強化しており、足許ではその効果が徐々に現れつつあるものの、当中間連結会計期間における業績貢献は限定的となりました。また、国内外の富裕層が主要な購入層であった居住用不動産における高価格帯物件の販売が低調に推移したことから、売上高及び利益は前年同期を下回る結果となりました。
投資用不動産は、販売件数、売上高ともに前年同期を上回る水準で着地しております。一方で、居住用不動産につきましては、前年同期比で販売件数が増加したものの、高価格帯物件の販売が伸び悩んだ影響により、売上高は前年同期を大きく下回りました。