半期報告書-第37期(2026/01/01-2026/12/31)

文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1)経営成績の状況
当中間連結会計期間(2026年1月1日～2026年6月30日)における当社グループの属する不動産業界では、都市部を中心とした投資用不動産への旺盛な需要が市場の押し上げ要因となる一方、資材価格及び人件費の高騰に伴う建築コストの上昇や、日銀による政策金利の引き上げ等の下押し要因が交錯する局面にあり、先行きは不透明な状況が続いております。
2026年7月1日に国税庁より発表された路線価(2026年1月1日時点)によりますと、都市部の再開発や円安を背景とした国内外からの堅調な不動産投資需要により、全国平均変動率は5年連続で上昇し、上昇率も2.9%と過去最大を記録しております。特に東京都では、都心部のオフィス需要の拡大などを要因として、上昇率は9.4%と全国で最も高い伸び率となりました。
東日本不動産流通機構(東日本レインズ)によれば、2026年6月における首都圏の中古マンション成約件数は4,241件(前年同月比1.3%減)で、3ヶ月連続で前年同月を下回りました。成約平米単価は82.64万円(同0.8%減)、成約価格は5,208万円(同0.02%減)とほぼ横ばいながら2ヶ月連続で前年同月を下回って推移しております。在庫件数は45,995件(同3.5%増)と4ヶ月連続で前年同月を上回っております。
このような事業環境の下、当社グループの主力事業である不動産買取再販事業は、海外投資家需要の減退に伴い、国内投資家向けの販売活動を強化しており、足許ではその効果が徐々に現れつつあるものの、当中間連結会計期間における業績貢献は限定的となりました。また、国内外の富裕層が主要な購入層であった居住用不動産における高価格帯物件の販売が低調に推移したことから、売上高及び利益は前年同期を下回る結果となりました。
投資用不動産は、販売件数、売上高ともに前年同期を上回る水準で着地しております。一方で、居住用不動産につきましては、前年同期比で販売件数が増加したものの、高価格帯物件の販売が伸び悩んだ影響により、売上高は前年同期を大きく下回りました。
不動産特定共同事業は、3月より「草加プロジェクト」の販売を開始しており、販売は順調に進捗しております。
以上の結果、当中間連結会計期間における売上高は267億43百万円(前年同期比18.8%減)、営業利益は27億73百万円(同49.4%減)、経常利益は21億42百万円(同56.6%減)、親会社株主に帰属する中間純利益は13億20百万円(同60.2%減)となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
(不動産売買事業)
不動産売買事業におきましては、投資用不動産の販売が99件(前年同期比3件増)、平均販売単価は126百万円(同1.3%減)となり、売上高は125億31百万円(同1.8%増)となりました。また、居住用不動産の販売が215件(前年同期比5件増)、平均販売単価は56百万円(同38.0%減)となり、売上高は120億68百万円(同36.5%減)となりました。
不動産開発事業は、当中間連結会計期間における販売実績はありません。
不動産特定共同事業は、プロジェクトを1件組成し、売上高は3億35百万円(前年同期比63.4%増)となりました。
以上の結果、売上高は249億65百万円(前年同期比20.9%減)、セグメント利益(営業利益)は35億22百万円(同44.3%減)となりました。
(賃貸その他事業)
賃貸その他事業におきましては、不動産賃貸収入が16億55百万円(前年同期比30.2%増)となりました。
以上の結果、売上高は17億77百万円(前年同期比30.1%増)、セグメント利益(営業利益)は4億56百万円(同21.9%増)となりました。
(注)「投資用不動産」は、一棟賃貸マンション及び一棟オフィスビル等の賃貸収益が発生する物件を購入者が主に投資用として利用する不動産として区分し、「居住用不動産」は、区分所有マンションを中心に購入者が居住用として利用する不動産、及び土地等も含まれております。
(2)財政状態の状況
当中間連結会計期間末における財政状態は、総資産が1,102億77百万円(前期末比3.4%増)、負債が745億87百万円(同5.2%増)、純資産は356億90百万円(同0.3%減)となりました。
(資産)
総資産の主な増加要因は、販売用不動産(仕掛販売用不動産も含む)が59億90百万円増加した一方、現金及び預金が24億円減少したことによるものであります。
(負債)
負債の主な増加要因は、長期借入金(1年内返済予定を含む)が56億34百万円増加した一方、未払法人税等が12億52百万円、短期借入金が12億32百万円減少したことによるものであります。
(純資産)
純資産の主な減少要因は、親会社株主に帰属する中間純利益の計上により利益剰余金が13億20百万円増加した一方、配当の支払により利益剰余金が16億20百万円減少したことによるものであります。
(3)キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下、「資金」という)は、前連結会計年度末に比べ25億50百万円減少し、166億22百万円となりました。当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当中間連結会計期間における営業活動による資金の使用は、42億37百万円(前中間連結会計期間は、8億80百万円の使用)となりました。これは主に、税金等調整前中間純利益21億38百万円の計上があった一方、棚卸資産の増加額65億40百万円、法人税等の支払額19億44百万円があったことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当中間連結会計期間における投資活動による資金の使用は、7億15百万円(前中間連結会計期間は、2億48百万円の使用)となりました。これは主に、定期預金の払戻による収入8億85百万円があった一方、定期預金の預入による支出10億36百万円、有形固定資産の取得による支出7億23百万円があったことによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当中間連結会計期間における財務活動による資金の獲得は、24億1百万円(前中間連結会計期間は、10億94百万円の獲得)となりました。これは主に、長期借入れによる収入186億45百万円があった一方、長期借入金の返済による支出130億11百万円、配当金の支出16億20百万円があったことによるものであります。
(4)事業上及び財務上の対処すべき課題
当中間連結会計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5)研究開発活動
該当事項はありません。