四半期報告書-第30期第1四半期(平成31年1月1日-平成31年3月31日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)等を当第1四半期連結会計期間の期首から適用しており、財政状態の状況については、当該会計基準等を遡って適用した後の数値で前連結会計年度との比較・分析を行っております。
(1)財政状態及び経営成績の状況
当第1四半期連結累計期間(2019年1月1日～2019年3月31日)におけるわが国経済は、堅調な企業収益を背景に雇用・所得環境の改善が続き、緩やかな回復基調で推移しました。ただし、中国経済の先行き、海外経済の動向と政策に関する不確実性、金融資本市場の変動等の影響に留意する必要があり、景気の先行きは不透明な状況となっております。
当社グループの属する不動産業界におきましては、国土交通省が発表した2019年1月1日時点の公示地価の全国全用途平均が4年連続の上昇となりましたが、高値で過熱気味の都心の一部では伸び率が鈍化しております。また、不動産価格の高止まりによる慎重な姿勢の強まりや不適切な融資問題等の影響による金融機関の不動産向け融資に対する厳格化が続いている状況となっております。
当社グループでは、主力事業である不動産売買事業において、上記状況の影響等により、投資用不動産の平均販売単価は改善しておりますが、販売件数は前年同期比で59.0%減の41件となり、大幅に減少しました。
以上の結果、当第1四半期連結累計期間における売上高は88億26百万円(前年同期比30.2%減)、営業利益は7億27百万円(同49.2%減)、経常利益は5億63百万円(同55.6%減)、親会社株主に帰属する四半期純利益は3億85百万円(同53.9%減)となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
(不動産売買事業)
不動産売買事業におきましては、投資用不動産の販売が41件(前年同期比59件減)、平均販売単価は151百万円(同46.8%増)となり、売上高62億23百万円(同39.8%減)となりました。また、居住用不動産の販売は、51件(同15件減)、平均販売単価は34百万円(同38.3%増)となり、売上高17億54百万円(同6.9%増)となりました。
以上の結果、売上高は80億7百万円(前年同期比33.3%減)、セグメント利益(営業利益)は7億28百万円(同55.8%減)となりました。
(賃貸その他事業)
賃貸その他事業におきましては、不動産賃貸収入が8億1百万円(前年同期比30.3%増)となりました。
以上の結果、売上高は8億18百万円(前年同期比29.4%増)、セグメント利益(営業利益)は2億95百万円(同37.1%増)となりました。
(注)「投資用不動産」は、一棟賃貸マンション・一棟オフィスビル等の賃貸収益が発生する物件を購入者が主に投資用として利用する不動産として区分し、「居住用不動産」は、区分所有マンションを中心に購入者が居住用として利用する不動産として区分しております
(2)財政状態の分析
当第1四半期連結会計期間末における財政状態は、資産が651億26百万円(前期比2.4%減)、負債が433億68百万円(同2.9%減)、純資産は217億57百万円(同1.6%減)となりました。
資産の主な減少要因は、販売用不動産が17億82百万円減少したことによるものであります。
負債の主な減少要因は、未払法人税等が11億69百万円減少したことによるものであります。
純資産の主な減少要因は、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上により利益剰余金が3億85百万円増加した一方、配当の支払により利益剰余金が7億30百万円減少したことによるものであります。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4)研究開発活動
該当事項はありません。