四半期報告書-第34期第1四半期(2023/01/01-2023/03/31)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1)業績の状況
当第1四半期連結累計期間(2023年1月1日～2023年3月31日)における当社グループの属する不動産業界は、緩やかな景気回復が続く中で、需要は底堅く推移しました。また、ウィズコロナの下で規制が緩和されて、訪日外国人が増加する中、海外投資家の日本の不動産に対する需要が高まりつつあります。一方で、世界的な金融引締め等が続く中、海外景気の下振れが我が国の景気を下押しするリスクとなっています。また、物価上昇、供給面での制約、金融資本市場の変動の影響等、先行きの不透明感が増しております。
東日本不動産流通機構(東日本レインズ)によれば、2023年3月度の首都圏の中古マンション成約件数は3,442件と前年比で1.1%増加し、2月に続いて前年同月を上回りました。成約平米単価は前年比で6.8%上昇し2020年5月から35ヶ月連続、成約価格は同6.8%上昇し2020年6月から34ヶ月連続で前年同月を上回りました。在庫件数は45,125件で前年比プラス19.8%の2ケタ増となり、2022年2月から14ヶ月連続で前年同月を上回りました。
このような事業環境の下、当社グループの主力事業である不動産売買事業は、首都圏における中古住宅の需要の高まりを受けて、居住用不動産の事業拡大に注力しております。昨年までに開設した6店舗の営業所による効果、及び人員の増強効果もあり、仕入・販売ともに前期を上回る結果となりました。また、当社として初めての西日本エリアへの進出となる大阪営業所を開設し、更なる事業拡大を図ってまいります。
投資用不動産については、稼働率向上やバリューアップによる商品の付加価値を高め、販売強化することにより、在庫回転率の向上に努めてまいりました。その結果、件数・金額ともに前年同期を上回る結果となりました。
不動産開発事業は、環境に優しい製品を設置した新築物件として「サイドプレイス」シリーズの竣工を進め、3月には渋谷区笹塚に鉄骨造地上10階建の住居と店舗の複合ビルを竣工しました。また、リーシング・販売活動の強化を進め、昨年竣工の物件1棟を売却しております。
以上の結果、当第1四半期連結累計期間における売上高は116億27百万円(前年同期比146.6%増)、営業利益は14億70百万円(同513.0%増)、経常利益は12億79百万円(同1,176.4%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は8億45百万円(同676.7%増)となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
(不動産売買事業)
不動産売買事業におきましては、投資用不動産の販売が31件(前年同期比18件増)、平均販売単価は1億73百万円(同6.2%増)となり、売上高は53億84百万円(同153.4%増)となりました。また、居住用不動産の販売が101件(前年同期比54件増)、平均販売単価は53百万円(同23.9%増)となり、売上高は53億59百万円(同166.3%増)となりました。
以上の結果、売上高は110億67百万円(前年同期比165.1%増)、セグメント利益(営業利益)は17億57百万円(同300.7%増)となりました。
(賃貸その他事業)
賃貸その他事業におきましては、不動産賃貸収入が5億23百万円(前年同期比3.4%増)となりました。
以上の結果、売上高は5億60百万円(前年同期比3.7%増)、セグメント利益(営業利益)は1億82百万円(同2.3%減)となりました。
(注)「投資用不動産」は、一棟賃貸マンション・一棟オフィスビル等の賃貸収益が発生する物件を購入者が主に投資用として利用する不動産として区分し、「居住用不動産」は、区分所有マンションを中心に購入者が居住用として利用する不動産、および土地等も含まれております。
(2)財政状態の分析
当第1四半期連結会計期間末における財政状態は、総資産が795億20百万円(前期末比2.7%増)、総負債が545億40百万円(同3.2%増)、純資産は249億80百万円(同1.5%増)となりました。
総資産の主な増加要因は、販売用不動産(仕掛販売用不動産も含む)が17億93百万円現金及び預金が2億79百万円増加したことによるものであります。
総負債の主な増加要因は、短期借入金が30億67百万円増加した一方、長期借入金(1年内返済予定を含む)が11億4百万円、社債(1年内償還予定を含む)が1億79百万円減少したことによるものであります。
純資産の主な増加要因は、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上により利益剰余金が8億45百万円増加した一方、配当の支払により利益剰余金が4億69百万円減少したことによるものであります。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4)研究開発活動
該当事項はありません。