四半期報告書-第31期第3四半期(令和2年7月1日-令和2年9月30日)
(追加情報)
(新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積りについて)
新型コロナウイルス感染症の感染拡大は、社会経済活動に大きく影響を与える事象であり、当社グループの事業活動にも影響を及ぼしております。第2四半期連結累計期間末においては、緊急事態宣言の解除後は、それまで停滞していた不動産投資家の需要が回復し、第3四半期以降の当社の営業活動も徐々に回復すると仮定しておりましたが、実際の不動産投資家の需要の回復は想定よりも遅れており、第4四半期以降緩やかに需要が回復すると仮定を変更し、販売用不動産の評価や繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りを行っております。
上述の仮定のもと、当第3四半期連結累計期間末における繰延税金資産の回収可能性を検討した結果、繰延税金資産の一部を取崩しました。
なお、新型コロナウイルス感染症の感染拡大による不動産売買市場への影響は不確実性が高いため、上記状況に変化が生じた場合には、将来における当社グループの財政状態、経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
(新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積りについて)
新型コロナウイルス感染症の感染拡大は、社会経済活動に大きく影響を与える事象であり、当社グループの事業活動にも影響を及ぼしております。第2四半期連結累計期間末においては、緊急事態宣言の解除後は、それまで停滞していた不動産投資家の需要が回復し、第3四半期以降の当社の営業活動も徐々に回復すると仮定しておりましたが、実際の不動産投資家の需要の回復は想定よりも遅れており、第4四半期以降緩やかに需要が回復すると仮定を変更し、販売用不動産の評価や繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りを行っております。
上述の仮定のもと、当第3四半期連結累計期間末における繰延税金資産の回収可能性を検討した結果、繰延税金資産の一部を取崩しました。
なお、新型コロナウイルス感染症の感染拡大による不動産売買市場への影響は不確実性が高いため、上記状況に変化が生じた場合には、将来における当社グループの財政状態、経営成績に影響を及ぼす可能性があります。