売上高

「MedPeer」は、医師の疑問と回答を医師同士の善意の連鎖で結び付け、「集合知」を形成しております。医療に貢献することを目的として立ち上げたサイトであり、医師である「MedPeer」会員は無料でサービスを利用することができます。また、製薬企業に対して「医師集合知」の閲覧や、医療用医薬品の広告掲載枠を提供するとともに(医師集合知サービス)、人材紹介会社へ医師の求職者情報を提供すること(医師求人情報サービス)等により収益を確保しております。
なお、医師求人情報サービスは、当社設立以来の継続事業でありますが、平成22年5月に「薬剤評価掲示板」の提供を開始したことを契機に、平成23年9月期以降、医師集合知サービスの売上高は医師求人情報サービスを上回る規模となっており、医師集合知サービスが当社の中核事業となっております。
(1)医師集合知サービス

2014/12/26 13:52

#4 事業等のリスク

⑧ 医師集合知サービスについて
当社の主たる収益は、製薬企業の顧客の広告予算を対象とした医師集合知サービスによる収入であります。平成26年9月期における売上高(958,320千円)に占める医師集合知サービスの売上高の比率は92.0%(882,033千円)であり、その依存度は高い状況にあります。従って、製薬企業における広告費の支出動向や他の媒体との競合の激化及び「MedPeer」サイトの健全性が損なわれること等により、「MedPeer」のブランド力が低下し、当社のマーケティング支援の売上高が減少した場合には、当社の事業及び業績に影響を与える可能性があります。
また、当社の医師集合知サービスには、一部顧客と会員の間でのメッセージのやりとりを伴うものが含まれます。メッセージの内容に関する責任は基本的に発信者自身が負いますが、当社のサービスを使った顧客、会員等による発信情報が当事者若しくは第三者に損害を与えた場合、それに関連して当社の責任が問われる可能性があります。

2014/12/26 13:52

#5 新株予約権等の状況（連結）

(1) 新株予約権者は、下記①乃至③に掲げる各条件を充たした場合、各新株予約権者に割り当てられた本新株予約権のうち、それぞれ定められた割合(以下、「行使可能割合」という。)の個数を、当該条件を最初に充たした期の有価証券報告書の提出日の翌月1日から行使することができる。なお、行使可能な新株予約権の数に1個未満の端数が生じる場合は、これを切り捨てた数とする。
① 平成27年9月期において、売上高が14.5億円を超過し、かつEBITDA(当社の有価証券報告書に記載された連結損益計算書における営業利益に、連結キャッシュ・フロー計算書に記載された減価償却費及び無形固定資産償却費を加算した額をいい、以下同様とする。なお、連結財務諸表を作成していない場合、それぞれ損益計算書及びキャッシュ・フロー計算書とする。)が正の値となった場合行使可能割合:10%
② 平成27年9月期乃至平成30年9月期のうち、いずれかの期において売上高が20億円を超過し、かつ当該超過した期においてEBITDAが正の値となった場合行使可能割合:50%

2014/12/26 13:52

#6 業績等の概要

このような環境の中、当社は製薬企業が抱える営業・マーケティング活動、特に自社医薬品にかかる情報提供と臨床現場からの情報収集の課題解決を事業機会と捉え、積極的に医師会員の獲得及び製薬企業に向けての営業を進めてまいりました。特に、医師集合知サービスのうち、「薬剤評価掲示板」及び「Meet the Experts」を利用したマーケティング支援を中心として、製薬企業を中心とした顧客ニーズをとらえたサービス開発を行った結果、新規顧客の獲得、既存顧客への各サービスの一層の浸透により、広告掲載数が順調に推移いたしました。医師会員の獲得においても、一人でも多くの医師に対して臨床活動に有益な情報を提供すべく、コンテンツ開発に注力した結果、当事業年度において会員は1万人増加し、会員数は7.1万人に達しました。今後も、当社のミッションである「Supporting Doctors, Helping Patients.(医師を支援すること。そして患者を救うこと。)」の実現に注力していく方針であります。
この結果、当事業年度の売上高は958,320千円(前期比66.7%増)と増加し、営業利益は264,790千円(前期比196.8%増)、経常利益は245,164千円(前期比177.6%増)、当期純利益は150,604千円(前期比32.6%増)となりました。
(2) キャッシュ・フローの状況

2014/12/26 13:52

#7 製品及びサービスごとの情報

(単位:千円)

	医師集合知サービス	医師求人情報サービス	合計
外部顧客への売上高	882,033	76,286	958,320

2014/12/26 13:52

#8 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

(資産)
当事業年度末における総資産は1,287,875千円です。このうち流動資産は1,229,469千円であり、主に現金及び預金951,483千円、受取手形25,920千円、売掛金219,177千円及び繰延税金資産23,573千円により構成されます。また、固定資産は58,405千円であり、主に敷金53,713千円により構成されます。総資産は前事業年度末に比べ952,145千円増加しており、上場に伴う公募増資、売上高の増加等に起因する現金及び預金の増加830,153千円、売上債権の増加88,088千円、及び敷金の増加40,789千円が主な要因です。
(負債)

2014/12/26 13:52

#9 重要な後発事象、財務諸表（連結）

a. 新株予約権者は、下記(a)乃至(c)に掲げる各条件を充たした場合、各新株予約権者に割り当てられた本新株予約権のうち、それぞれ定められた割合(以下、「行使可能割合」という。)の個数を、当該条件を最初に充たした期の有価証券報告書の提出日の翌月1日から行使することができる。なお、行使可能な新株予約権の数に1個未満の端数が生じる場合は、これを切り捨てた数とする。
(a)平成27年9月期において、売上高が14.5億円を超過し、かつEBITDA(当社の有価証券報告書に記載された連結損益計算書における営業利益に、連結キャッシュ・フロー計算書に記載された減価償却費及び無形固定資産償却費を加算した額をいい、以下同様とする。なお、連結財務諸表を作成していない場合、それぞれ損益計算書及びキャッシュ・フロー計算書とする。)が正の値となった場合行使可能割合:10%
(b)平成27年9月期乃至平成30年9月期のうち、いずれかの期において売上高が20億円を超過し、かつ当該超過した期においてEBITDAが正の値となった場合行使可能割合:50%

2014/12/26 13:52