売上高

有報情報

#1 ストック・オプション等関係、連結財務諸表（連結）

	第9回新株予約権
付与日	平成26年12月25日
権利確定条件	(1) 新株予約権者は、下記①乃至③に掲げる各条件を充たした場合、各新株予約権者に割り当てられた本新株予約権のうち、それぞれ定められた割合(以下、「行使可能割合」という。)の個数を、当該条件を最初に充たした期の有価証券報告書の提出日の翌月1日から行使することができる。なお、行使可能な新株予約権の数に1個未満の端数が生じる場合は、これを切り捨てた数とする。① 平成27年9月期において、売上高が14.5億円を超過し、かつEBITDA(当社の有価証券報告書に記載された連結損益計算書における営業利益に、連結キャッシュ・フロー計算書に記載された減価償却費及び無形固定資産償却費を加算した額をいい、以下同様とする。なお、連結財務諸表を作成していない場合、それぞれ損益計算書及びキャッシュ・フロー計算書とする。)が正の値となった場合 行使可能割合:10%② 平成27年9月期乃至平成30年9月期のうち、いずれかの期において売上高が20億円を超過し、かつ当該超過した期においてEBITDAが正の値となった場合 行使可能割合:50%③ 平成27年9月期乃至平成30年9月期のうち、いずれかの期において売上高が30億円を超過し、かつ当該超過した期においてEBITDAが正の値となった場合 行使可能割合:100%(2) 上記(1)における売上高及びEBITDAの判定において、適用される会計基準の変更等により売上高もしくは参照すべきEBITDAの計算に用いる各指標の概念に重要な変更があった場合には、当社は合理的な範囲内において、別途参照すべき適正な指標及び数値を取締役会にて定めるものとする。(3) 新株予約権者は、当社又は当社関係会社の取締役、監査役、執行役員又は従業員を退任又は退職した場合、上記(1)に基づいて既に行使可能となっている新株予約権を除き、それ以降本新株予約権を行使することができない。(4) 新株予約権者の相続人による本新株予約権の行使は認めない。(5) 本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における授権株式数を超過することとなるときは、当該本新株予約権の行使を行うことはできない。(6) 各本新株予約権1個未満の行使を行うことはできない。
対象勤務期間	対象勤務期間の定めはありません。

2016/12/21 12:29

#2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

(単位:千円)

	医師集合知サービス	医師求人情報サービス	合計
外部顧客への売上高	881,979	91,668	973,648

2.地域ごとの情報
(1)売上高

2016/12/21 12:29

#3 主要な非連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理由（連結）

連結子会社
1社
非連結子会社の名称
ピアプラクティス株式会社
連結の範囲から除いた理由
非連結子会社は小規模であり、総資産、売上高、当期純損益及び利益剰余金(持分に見合う額)等はいずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲から除外しております。2016/12/21 12:29

#4 主要な顧客ごとの情報

3.主要な顧客ごとの情報

	(単位:千円)
顧客の名称	売上高
ファイザー株式会社	113,583

(注)当社グループは、単一セグメントとしているため、関連するセグメント名は記載を省略しております。

2016/12/21 12:29

#5 事業の内容

また、平成28年7月1日付で株式交換により連結子会社となった遠隔医療相談サービス「first call」を展開する株式会社Mediplatと、平成28年6月1日付で新規設立により持分法適用関連会社となった株式会社medパスを連結の範囲に追加しております。
なお、医師求人情報サービスは、当社設立以来の継続事業でありますが、平成22年5月に「薬剤評価掲示板」の提供を開始したことを契機に、平成23年9月期以降、医師集合知サービスの売上高は医師求人情報サービスを上回る規模となっており、医師集合知サービスが当社の中核事業となっております。
(1)医師集合知サービス

2016/12/21 12:29

#6 事業等のリスク

チ. 医師集合知サービスについて
当社グループの主たる収益は、製薬企業の顧客の広告予算を対象とした医師集合知サービスによる収入であります。平成28年9月期における売上高(973,648千円)に占める医師集合知サービスの売上高の比率は90.6%(881,979千円)であり、その依存度は高い状況にあります。従って、製薬企業における広告費の支出動向や他の媒体との競合の激化及び「MedPeer」サイトの健全性が損なわれること等により、「MedPeer」のブランド力が低下し、当社グループのマーケティング支援の売上高が減少した場合には、当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。
また、医師集合知サービスには、一部顧客と会員の間でのメッセージのやりとりを伴うものが含まれます。メッセージの内容に関する責任は基本的に発信者自身が負いますが、当社グループのサービスを使った顧客、会員等による発信情報が当事者若しくは第三者に損害を与えた場合、それに関連して当社グループの責任が問われる可能性があります。

2016/12/21 12:29

#7 企業結合等関係、連結財務諸表（連結）

(8) 企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法

売上高	62千円
営業損益	△20,256千円
経常利益	△20,304千円
税金等調整前当期純損益	△20,304千円
親会社株主に帰属する当期純損益	△20,394千円
1株当たり当期純損益	△2.37円

(概算額の算定方法)
企業結合が当連結会計年度開始の日に完了したと仮定し、内部取引消去等の調整を加えて算定された売上高及び損益情報と、取得企業の連結損益計算書における売上高及び損益情報との差額を、影響の概算額としております。

2016/12/21 12:29

#8 新株予約権等の状況（連結）

(1) 新株予約権者は、下記①乃至③に掲げる各条件を充たした場合、各新株予約権者に割り当てられた本新株予約権のうち、それぞれ定められた割合(以下、「行使可能割合」という。)の個数を、当該条件を最初に充たした期の有価証券報告書の提出日の翌月1日から行使することができる。なお、行使可能な新株予約権の数に1個未満の端数が生じる場合は、これを切り捨てた数とする。
① 平成27年9月期において、売上高が14.5億円を超過し、かつEBITDA(当社の有価証券報告書に記載された連結損益計算書における営業利益に、連結キャッシュ・フロー計算書に記載された減価償却費及び無形固定資産償却費を加算した額をいい、以下同様とする。なお、連結財務諸表を作成していない場合、それぞれ損益計算書及びキャッシュ・フロー計算書とする。)が正の値となった場合 行使可能割合:10%
② 平成27年9月期乃至平成30年9月期のうち、いずれかの期において売上高が20億円を超過し、かつ当該超過した期においてEBITDAが正の値となった場合 行使可能割合:50%

2016/12/21 12:29

#9 業績等の概要

このような環境の中、当社グループは、医師の集合知の共有を通じて、ミッションである「Supporting Doctors, Helping Patients.( 医師を支援すること。そして患者を救うこと。)」 を実現すべく、コンテンツの充実により医師会員の活性度を向上させるとともに、Web講演会などの新商品開発、遠隔医療相談サービス「first call」を展開する株式会社Mediplatを子会社化など、収益基盤の強化に注力してまいりました。
この結果、当連結会計年度の売上高は973,648千円、営業利益は57,742千円、経常利益は51,256千円、親会社株主に帰属する当期純利益は23,611千円となりました。
(2) キャッシュ・フローの状況

2016/12/21 12:29

#10 製品及びサービスごとの情報（連結）

(単位:千円)

	医師集合知サービス	医師求人情報サービス	合計
外部顧客への売上高	881,979	91,668	973,648

2016/12/21 12:29

#11 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

(3)経営成績の分析
(売上高)
当連結会計年度における売上高は973,648千円となりました。内訳は、医師集合知サービス881,979千円、医師求人情報サービス91,668千円です。

2016/12/21 12:29