有価証券報告書-第12期(平成27年10月1日-平成28年9月30日)

(企業結合等関係)
取得による企業結合
(1) 企業結合の概要
① 被取得企業の名称及びその事業内容
被取得企業の名称 株式会社Mediplat(以下、「MP社」という。)
事業内容 遠隔診療プラットフォーム及び医師向けプラットフォームの提供
② 企業結合を行った主な理由
MP社は、テレビ電話で医師への相談ができるオンライン医療相談プラットフォーム「first call」を平成28年2月よりα版で展開しており、遠隔医療サービスを日本国内で展開している数少ない企業の一つであります。
10万人以上の医師会員を中心とした医療における多方面のネットワークを持つ当社とMP社が統合することにより、より充実した遠隔医療サービスの開発と医師へ適切な情報提供を行いながら、医師と当該サービスのマッチングを促進することで、国民の医療の質のさらなる向上と効率化やへき地医療の充実など、遠隔医療全体の発展に寄与できると見込んでおります。
また、当社にとっても事業ポートフォリオ拡充により、一層の事業基盤強化を見込めることから、本件合意に至りました。
③ 企業結合日
平成28年7月1日
④ 企業結合の法的形式
株式交換
⑤ 企業結合後の名称
変更はありません。
⑥ 取得した議決権比率
企業結合直前に所有していた議決権比率 0%
企業結合日に取得した議決権比率 100%
取得後の議決権比率 100%
(2) 連結財務諸表に含まれる被取得企業の業績の期間
平成28年9月30日をみなし取得日としているため、当連結会計年度の連結損益計算書に被取得企業の業績は含まれておりません。
(3) 被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

取得の対価	当社普通株式	32,424千円
取得原価		32,424千円

(4) 株式の種類別の交換比率及びその算定方法並びに交付した株式数
① 普通株式の交換比率
株式会社Mediplatの普通株式 1株:当社の普通株式 47.3株
② 株式交換比率の算定方法
株式交換比率の公正性・妥当性を期すため、当社はグローウィン・パートナーズ株式会社を株式交換比率の算定に関する第三者算定機関として、選定算定を依頼しました。
かかる算定結果を参考に当社及びMediplatで株式交換比率について慎重に交渉・協議を重ねた結果、上記記載の株式交換比率が妥当であるとの判断に至り、合意・決定いたしました。
③ 交付した株式数
当社普通株式 70,950株
(5) 主要な取得関連費用の内容及び金額
株式鑑定評価に対する報酬及び弁護士報酬等 3,592千円
(6) 発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
① 発生したのれんの金額
40,462千円
② 発生原因
被取得企業の取得原価が企業結合時の被取得企業の時価純資産額を上回ったため、その差額をのれんとして処理しております。
③ 償却方法及び償却期間
投資効果の発現する期間を見積もり、合理的な期間で均等償却する予定であります。
なお、投資効果の発現する期間については現在算定中であります。
(7) 企業結合日に受け入れた資産及び引受けた負債の額並びにその主な内訳

流動資産		10,603千円
固定資産		16,409千円
資産合計		27,012千円
流動負債		35,051千円
固定負債		-
負債合計		35,051千円

(8) 企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法

売上高	62千円
営業損益	△20,256千円
経常利益	△20,304千円
税金等調整前当期純損益	△20,304千円
親会社株主に帰属する当期純損益	△20,394千円
1株当たり当期純損益	△2.37円

(概算額の算定方法)
企業結合が当連結会計年度開始の日に完了したと仮定し、内部取引消去等の調整を加えて算定された売上高及び損益情報と、取得企業の連結損益計算書における売上高及び損益情報との差額を、影響の概算額としております。
また、実際に当該企業結合が当連結会計年度の開始の日時点で行われた場合の経営成績を示すものではありません。
なお、当該注記は監査証明は受けておりません。