建物（純額）

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

(2) セグメント資産の調整額1,107,263千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない現金及び預金、繰延税金資産であります。
(3) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額24,330千円は主に、本社建物の設備投資による増加額であります。
注2 セグメント利益又は損失は、連結財務諸表の営業損益と調整を行っております。

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#2 セグメント表の脚注（連結）

整額は以下の通りであります。
(1) セグメント利益又は損失の調整額△118,418千円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△118,418千円が含まれております。全社費用は主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
(2) セグメント資産の調整額1,107,263千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない現金及び預金、繰延税金資産であります。
(3) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額24,330千円は主に、本社建物の設備投資による増加額であります。
注2 セグメント利益又は損失は、連結財務諸表の営業損益と調整を行っております。2019/01/30 16:08

#3 主要な設備の状況

(注) 1.上記の金額には消費税等は含まれておりません。
2.建物は、賃借建物に施した建物附属設備の金額であります。
3.上記の他、本社建物を賃借しており、年間賃借料は70,609千円であります。

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#4 会計上の見積りの変更、財務諸表（連結）

(資産除去債務の見積りの変更)
当事業年度において、平成30年3月に本社を移転することを決定いたしました。これにより、不動産賃貸契約に伴う現状回復義務として計上していた資産除去債務について、償却に係る合理的な期間を短縮しております。また、移転に伴い利用不能となる本社の「建物」、「工具、器具及び備品」について、耐用年数を移転までの期間に見直し、変更しております。
これにより、従来の方法に比べて、当事業年度の営業利益、経常利益及び税引前当期純利益は27,356千円減少しております。

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#5 会計上の見積りの変更、連結財務諸表（連結）

(資産除去債務の見積りの変更)
当連結会計年度において、平成30年3月に本社を移転することを決定いたしました。これにより、不動産賃貸契約に伴う現状回復義務として計上していた資産除去債務について、償却に係る合理的な期間を短縮しております。また、移転に伴い利用不能となる本社の「建物」、「工具、器具及び備品」について、耐用年数を移転までの期間に見直し、変更しております。
これにより、従来の方法に比べて、当連結会計年度の営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益は27,356千円減少しております。

2019/01/30 16:08

#6 固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産
定率法を採用しております。ただし、平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備並びに構築物については定額法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

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#7 有形固定資産等明細表（連結）

2 当期増加額は次のとおりであります。

建物	オフィス統合に伴う造作費用	25,488千円
工具、器具及び備品	PCの購入	22,364千円
ソフトウエア仮勘定	自社利用ソフトウエアの開発	36,786千円

3 当期減少額は次のとおりであります。

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#8 減損損失に関する注記（連結）

(単位:千円)

セグメント	用途	種類	場所	減損損失
ヘルスケアソリューション事業	事業用資産	建物	東京都文京区他	9,348
		工具、器具備品	東京都文京区他	3,277
		ソフトウェア、ソフトウェア仮勘定	東京都文京区	21,782
		ソフトウェア、ソフトウェア仮勘定	東京都渋谷区	35,633
		のれん	東京都文京区他	253,895
	合計			323,937

当社グループでは、管理会計上の区分、投資の意思決定を基礎として継続的に収支の把握がなされている単位でグルーピングを実施しております。
ヘルスケアソリューション事業にて保有する上記資産につきまして、営業活動から生じるキャッシュ・フローが継続してマイナスとなっているため、固定資産の帳簿価額全額を回収不能とし、減損損失として特別損失に計上しております。

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#9 資産除去債務関係、連結財務諸表（連結）

(1) 当該資産除去債務の概要
建物の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。
(2) 当該資産除去債務の金額の算定方法

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#10 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。ただし、平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備並びに構築物については定額法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

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